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相続税申告を税理士に依頼すると費用はいくら?報酬の相場と内訳、安く抑えるポイントを解説
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2026/11/05

相続税申告を税理士に依頼すると費用はいくら?報酬の相場と内訳、安く抑えるポイントを解説

監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道

「相続税の申告を税理士に頼みたいけれど、費用がいくらかかるのか見当がつかない…」

相続のご相談で、最初に多く寄せられるのがこの不安です。税理士の報酬は事務所ごとに自由に決められているため、同じ相続でも依頼先によって金額が大きく異なることがあります。

この記事では、愛媛県松山市で相続税申告・相続手続きをワンストップでお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが、次の内容を実務の視点から解説します。

・相続税申告にかかる税理士費用の相場
・報酬の内訳と、費用が上がりやすいケース
・自分で申告する場合との比較
・費用を抑えるポイントと、依頼先の選び方

見積もりを比べる際の「ものさし」として、ぜひ参考にしてください。


相続税申告の税理士費用の相場は「遺産総額の0.5%〜1%」

相続税申告の税理士報酬は、一般的に「遺産総額の0.5%〜1%程度」が相場といわれています。

かつては税理士会の会則に報酬規定がありましたが、平成14年の税理士法改正で廃止されました。現在は各事務所が自由に報酬を設定しているため、「〇〇円が正解」という決まった金額はありません。遺産の額や内容、相続人の人数などによって変わります。

遺産総額ごとの目安は次の表の通りです。

遺産総額税理士報酬の目安(0.5%〜1%)
5,000万円約25万円〜50万円
1億円約50万円〜100万円
2億円約100万円〜200万円
3億円約150万円〜300万円
4億円約200万円〜400万円

※一般的な目安です。財産の内容や相続人の数、依頼する業務の範囲によって上下します。

ここでいう「遺産総額」は、多くの事務所で特例を適用する前の財産額を基準にしています。被相続人(亡くなった方)の死亡によって受け取る生命保険金も、非課税枠(500万円×法定相続人の数)を差し引く前の金額で含めるのが一般的です。「特例で相続税がゼロになったから報酬も安くなる」とは限らない点に注意しましょう。


税理士費用の内訳|「基本報酬」と「加算報酬」で決まる

多くの税理士事務所では、税理士費用を「基本報酬+加算報酬」で算出します。見積もりを見るときは、この2つを分けて確認することが大切です。


|基本報酬

遺産総額に一定の割合をかける、または遺産総額の区分ごとに金額を決める方法が一般的です。申告書の作成や財産評価の基本的な作業、税務署への提出などが含まれます。


|加算報酬(個別に上乗せされる費用)

相続の内容に応じて、次のような項目が別途加算されることがあります。

・相続人の人数
人数が増えると、確認・説明・書類のやり取りが増えるため、1人あたりいくらという形で加算されやすくなります。

・土地の評価
土地は1か所ごとに形状や道路との接し方を調べて評価します。路線価地域か倍率地域か、現地調査や役所調査が必要かどうかで手間が異なります。

・農地・山林
市街化区域内の農地や、農地等の納税猶予の特例を使う場合は、評価や手続きの難易度が上がります。

・非上場株式の評価
被相続人が同族会社を経営していた場合、自社株の評価計算は複雑で、まとまった加算になるのが一般的です。関連会社が複数社ある場合はさらに手間が増えます。

・有価証券・預金の調査
銘柄数が多い場合や、過去の預金の入出金を詳しく調べる必要がある場合に加算されます。

・申告期限までの期間が短い場合
相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限が迫った時期の依頼は「特急料金」として加算されることがあります。

・書面添付
税務調査のリスクを下げる「書面添付」(後述)を別料金にしている事務所もあります。


|税理士報酬とは別にかかる費用

相続税の申告書作成以外の手続きや、実費も確認しておきましょう。

・戸籍謄本の収集、預貯金の解約・名義変更、遺産分割協議書の作成などの手続き代行費用
・不動産の相続登記(司法書士報酬・登録免許税)
・戸籍謄本や登記事項証明書、残高証明書などの取得実費
・税務調査が入った場合の立会い費用

よくある事例として、「申告報酬は安かったが、手続きや登記は別の専門家に依頼が必要で、結果的に総額が高くなった」というケースもあります。比較するときは、最終的に支払う総額で見ることが重要です。


税理士費用が高くなるケース・安く済むケース

同じ遺産総額でも、次のような要素によって費用は変わります。

|費用が高くなりやすいケース

・土地を複数か所、特に市街化調整区域や形の悪い土地、農地などを所有している
・同族会社の株式(非上場株式)がある
・相続人が多い、遠方に住んでいる、遺産分割の話し合いがまとまっていない
・過去に多額の現金引き出しや生前贈与がある
・申告期限が迫っている

|費用が抑えられやすいケース

・財産が自宅と預貯金が中心でシンプル
・相続人が少なく、遺産分割の話し合いがまとまっている
・必要な資料が早めにそろっている
・申告期限まで十分な時間がある


相続税がかからなくても申告が必要なケース

相続税は、遺産総額(借入金などの債務や葬式費用を差し引いた後の金額)が「基礎控除額」を超える場合にかかります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額がこれ以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。

注意したいのは、特例を使って相続税がゼロになる場合でも、申告が必要になることです。代表的なのが次の2つです。


・小規模宅地等の特例
被相続人の自宅の土地などの評価額を、要件を満たせば最大80%減額できる特例

・配偶者の税額軽減
配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからない制度


どちらも申告書を提出して初めて適用される制度です。また、申告期限までに遺産分割がまとまらないと、原則としてこれらの特例をそのまま使うことはできません(期限後3年以内に分割すれば、手続きを経て適用を受けられる場合があります)。

国税庁の発表によると、令和6年分の相続税の課税割合は10.4%と、平成27年の基礎控除引き下げ以降で最も高い水準になりました。「うちは財産が少ないから関係ない」と思わず、ご自宅の土地の評価額や生命保険金も含めて、一度相続税のシミュレーションをしておくと安心です。


自分で申告する場合との比較|メリットと注意点

相続税の申告は、税理士に依頼せず自分で行うことも可能です。国税庁のホームページには手引きや申告書の様式が掲載されており、財産が預貯金だけといったシンプルなケースであれば対応できる人もいます。


|自分で申告するメリット

・税理士報酬がかからない


|自分で申告する際の注意点

・土地の評価や特例の要件判断には専門知識が必要で、難しい部分が多い
・評価の誤りで、納めすぎや申告漏れにつながるおそれがある
・申告漏れが見つかると、不足分の税金に加えて加算税や延滞税が課されることがある
・書類集めや計算に多くの時間がかかり、10ヶ月の期限に追われやすい
・税理士に聞けばすぐ解決する問題でも、正確な情報にたどり着くまで時間がかかる

土地や非上場株式がある場合、相続人が複数いて遺産分割の調整が必要な場合は、専門家に相談したほうが結果的に負担を抑えられることが多いでしょう。


「安さ」だけで税理士を選ぶと失敗しやすい理由

税理士費用は安いに越したことはありません。ただし、相続税の申告では、報酬の差より税額の差のほうが大きくなることが珍しくありません。


|財産評価の差が税額の差になる

相続税の申告で最も専門性が問われるのが、土地の評価です。土地の形状や道路付け、利用状況などを適切に反映できるかどうかで評価額が変わり、相続税額にも直結します。使える減額要素を見落とせば、報酬の差額を大きく上回る税金を払いすぎてしまう可能性があります。

相続税の申告は、税理士であっても毎年多数扱うものではありません。依頼先を選ぶ際は、相続税申告の経験と実績が豊富かどうかを必ず確認しましょう。


|税務調査への備えも費用に含めて考える

国税庁の発表では、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、そのうち82.3%で申告漏れなどの指摘がありました。さらに、文書や電話などで申告内容を確認する「簡易な接触」も21,969件行われています。相続税は、申告後に税務署から確認が入る可能性が決して低くない税金です。

こうしたリスクを下げる仕組みが「書面添付制度」です。税理士が申告書の作成にあたって確認した内容や判断の根拠を書面に記載して添付するもので、税務署が調査に入る前には、まず税理士に意見を聴く機会(意見聴取)を設けることが法律で定められています。そこで疑問点が解消されれば、ご自宅への調査に進まずに済む場合もあります。

ただし、書面添付は税理士が内容に責任を持つことになるため、すべての事務所が行っているわけではありません。見積もりを比べるときは「書面添付に対応しているか」「その費用は報酬に含まれているか」も確認するのがおすすめです。


相続税の税理士費用を抑える5つのポイント

費用を抑えつつ、納得のいく申告をするためのポイントをまとめました。


1.早めに相談する
申告期限の直前は特急料金がかかることがあります。四十九日が過ぎて少し落ち着いた時期の相談が理想的です。初回相談を無料で受け付けている事務所も多いので、上手に活用しましょう。

2.資料をそろえておく
通帳や固定資産税の納税通知書、生命保険の証券、借入金など債務の資料を事前に集めておくと、調査の手間が減り費用も抑えやすくなります。

3.遺産分割の話し合いを進めておく
相続人の意見がまとまっていると、面談や調整の回数が少なく済みます。

4.窓口をひとつにまとめる
申告は税理士、戸籍収集や預金解約は行政書士、登記は司法書士と別々に依頼すると、それぞれに費用と手間がかかります。まとめて依頼できる事務所を選ぶと、総額と負担を抑えやすくなります。

5.見積もりは「総額」と「含まれる範囲」で比べる
基本報酬だけでなく、加算報酬、手続き費用、書面添付の有無、請求のタイミングまで含めて検討しましょう。


税理士に依頼してから申告までの流れ

一般的な流れは次の通りです。事務所によって一部異なりますが、概要をつかんでおくとスケジュールを立てやすくなります。

1.相談・お見積り
財産の概要と相続人の状況をお聞きし、報酬の見積もりとスケジュールを提示します。

2.ご契約・資料の収集
戸籍謄本、預金の残高証明書、不動産の資料などを集めます。

3.財産の調査・評価
土地や株式などの財産を評価し、相続税額を試算します。

4.遺産分割のサポート
税額や今後の納税資金も踏まえて、分け方を検討します。

5.申告書の作成・提出、納税
申告書を税務署へ提出し、期限までに相続税を納付します。


相続税は原則として現金で一括納付します。納税資金が足りない場合は延納や物納といった方法もありますが、要件が厳しいため早めの確認が必要です。


税理士法人ミチ・ツナグの相続税申告の料金

ここからは、愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグの料金体系をご紹介します。当法人では「手続きがすべて終わるまで報酬がわからない」という不安をなくすため、財産額に応じて報酬の決め方を明示しています。ご相談の際に、スケジュールとお支払いが発生するタイミングもお伝えしています。


|スマートプラン(シンプルな相続向けのパック料金)

相続財産が1億円以下で、自宅と預貯金が中心、相続人間の合意ができているといった条件を満たす方向けのプランです。

プラン相続財産総額の上限パック料金(税込)
スマート505,000万円330,000円
スマート757,500万円495,000円
スマート1001億円650,000円

※相続人の人数、土地の筆数、預金口座数などの条件があります。条件を超える場合や書面添付をご希望の場合は、プロフェッショナルプランをご案内します。


|プロフェッショナルプラン(財産内容を問わず対応)

基本報酬:相続財産総額(2億円まで)×0.65%

一般的な相場(0.5%〜1%)の中でも抑えた水準に設定しています。書面添付は基本報酬に含まれており、追加費用はかかりません。相続人が2人以上の場合や土地の評価が必要な場合などは、内容に応じた加算報酬があります。財産額が2億円以上の場合は個別にお見積りします。

計算例:相続財産1億円、相続人2人、市街化区域の自宅の土地1か所の場合

・基本報酬:1億円×0.65%=65万円
・相続人加算(2人目):基本報酬×10%=6.5万円
・土地評価(路線価地域):3.3万円
・合計:約74.8万円

※計算例は目安です。財産の内容や必要な調査によって変わりますので、正式な金額はお見積りでご確認ください。

料金一覧の詳細は

に記載しています。


|ミチ・ツナグの強み|相続手続きもまとめてお任せいただけます

当事務所には税理士と行政書士が在籍しているため、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成まで、税務は税理士法人が、行政手続きは併設の行政書士が担当し、ワンストップでお引き受けできます。役所や銀行は平日しか対応していないことが多いため、行政書士の監督の下、専任スタッフ(補助者)がお客様に代わって回ります。お仕事を休んでいただく必要はありません。不動産の名義変更は提携の司法書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただきますが、当法人が連携をサポートするため、窓口はひとつのまま進められます。相続手続きの基本報酬(55,000円)は、相続税申告と同時にご契約いただくとかかりません。

さらに、申告書は資産税に詳しい国税OB税理士がダブルチェックし、書面添付とあわせて申告後の安心につなげています。

実際にご依頼いただいたお客様からは、「初めての経験だったが、相続の仕組みから説明してもらえて安心できた」「相続手続きだけでなく、相続後のライフプランまで提案してもらえた」といった声をいただき、相続後も継続してご相談いただいている方が多くいらっしゃいます。

詳しくは

をご覧ください。


相続税の税理士費用に関するよくある質問

Q. 税理士費用は相続税の計算で差し引けますか?

A. 差し引けません。相続税申告の税理士報酬は、被相続人が亡くなった後に発生した費用のため、葬式費用や借入金などの債務のように相続財産から控除することはできません。


Q. 税理士費用は誰が払うのですか?

A. 法律上の決まりはなく、相続人同士の話し合いで決めます。財産を取得する割合に応じて分担するケースや、代表の相続人がまとめて支払い、遺産分割の中で調整するケースが多く見られます。


Q. 平日は仕事で相談に行けません。土日の対応は可能ですか?

A. ミチ・ツナグの営業時間は平日9:00〜17:30ですが、ご事情に応じて時間外や土日のご面談もご相談いただけます(別途、時間外対応の加算があります)。また、ZOOMでのオンライン相談にも対応しています。


Q. 相続人が遠方に住んでいても依頼できますか?

A. はい。他の相続人の皆さまとのご連絡や書類のやり取りも、当法人が代行します。


まとめ|費用は「総額」と「安心」で比べましょう

相続税申告の税理士費用は、遺産総額の0.5%〜1%が目安です。ただし、報酬は事務所ごとに自由に決められており、相続人の人数や土地・株式の有無によっても変わります。見積もりを比べるときは、基本報酬だけでなく、加算報酬や手続き費用、書面添付の有無まで含めた「総額」で判断しましょう。

そして、相続税の申告は財産評価の精度と税務調査への備えが、最終的な負担を大きく左右します。費用の安さだけでなく、相続の実績と、申告後まで任せられる信頼できる専門家かどうかを基準に、依頼先を選ぶことをおすすめします。


|愛媛・松山で相続税の申告や相続手続きにお悩みの方へ

税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続税申告・相続手続き・生前対策をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、相続手続きを一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。相続税の申告などの税務手続きは税理士法人が、戸籍の収集や預金の解約、遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。不動産の相続登記が必要な場合は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。

報酬は財産額に応じて明確に定めており、ご相談の段階で総額の目安とスケジュールをお伝えします。「うちは相続税がかかるの?」「費用はいくらになる?」といった段階のご相談も歓迎です。松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、ZOOMでのご相談にも対応しています。まずはお電話・メール・LINEからお気軽にお問い合わせください。


電話:089-989-6447(平日9:00〜17:30)
メールでのお問合せ:24時間受付中(ご来所でのご相談は事前のご予約がおすすめです)
アクセス:愛媛県松山市山越6丁目16-32-2(伊予鉄道高浜線 衣山駅より徒歩17分)

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