小規模宅地等の特例とは?相続で土地の評価額を最大80%減額できる要件と計算例を税理士が解説
監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道
実家の土地を相続したら、相続税はどのくらいかかるのかな…自宅の土地は評価額が大きく下がる特例があると聞いたけれど、うちでも使えるのかな。
相続のご相談で、非常によく出てくるのが「小規模宅地等の特例」です。
小規模宅地等の特例は、要件を満たせば土地の評価額を最大80%も減額できる、相続税の計算で最も影響の大きい制度の一つです。一方で、誰がその土地を相続するか、亡くなる前の住み方、申告の手続きによって使えるかどうかが変わるため、知らずに適用を逃してしまうケースも少なくありません。
この記事では、愛媛県松山市で相続税申告を数多くお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが、国税庁の情報をもとに次の内容を解説します。
・小規模宅地等の特例の概要と、対象となる4種類の宅地
・自宅の土地に適用するための要件(配偶者・同居親族・家なき子)
・老人ホームに入居していた場合や二世帯住宅の扱い
・具体的な計算例と、相続税がどのくらい変わるか
・必要書類と、適用を逃さないための注意点
小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方(被相続人)の自宅や事業に使われていた土地を相続した場合に、一定の面積までその土地の相続税評価額を50%または80%減額できる制度です(租税特別措置法第69条の4)。
自宅の土地に高い相続税がかかると、相続人が住み続けるために家を売らなければならない事態になりかねません。また、事業に使っていた土地であれば、事業を続けられなくなるおそれもあります。こうした事態を防ぎ、生活や事業の基盤を守るために設けられているのがこの特例です。
なお、特例の対象は「土地(借地権を含む)」で、建物は対象外です。また、相続や遺贈(遺言)で取得した土地が対象で、生前に贈与を受けた土地には適用できません。
対象となる4種類の宅地と限度面積・減額割合
小規模宅地等の特例の対象となる宅地は、使い方によって次の4種類に分かれます。
| 宅地の種類 | 主な例 | 限度面積 | 減額割合 |
| 特定居住用宅地等 | 被相続人の自宅の敷地 | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地等 | 被相続人の店舗・工場など事業用の敷地(貸付用を除く) | 400㎡ | 80% |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 被相続人の親族が株式の50%超を持つ会社の事業用の敷地 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | アパートや駐車場など、賃貸に使っていた敷地 | 200㎡ | 50% |
特に多くのご家庭で関係するのが、自宅の敷地である「特定居住用宅地等」です。330㎡(約100坪)までであれば、評価額が80%減額され、2割の評価で相続税を計算できます。
|複数の宅地がある場合の限度面積
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等(特定同族会社事業用を含む)は、それぞれの限度面積まで併用でき、合計で最大730㎡まで適用できます。
一方、貸付事業用宅地等と組み合わせる場合は、次の計算式で調整します。
特定事業用等の面積×200/400+特定居住用の面積×200/330+貸付事業用の面積 ≦ 200㎡
たとえば、自宅の土地に165㎡分の特例を使った場合、貸付事業用宅地等に使えるのは、200㎡-165㎡×200/330=100㎡までとなります。どの土地にどれだけ特例を使うかで減額の効果が変わるため、1㎡あたりの評価額が高い土地から優先して選ぶのが一般的です。
自宅の土地(特定居住用宅地等)の要件

自宅の土地に特例を使えるかどうかは、誰がその土地を相続するかで決まります。
| 土地を相続する人 | 主な要件 |
| 配偶者 | 要件なし(相続すれば適用できる) |
| 同居していた親族 | 相続開始の直前から申告期限まで引き続きその家に住み、土地を保有していること |
| 同居していない親族(いわゆる「家なき子」) | 下記の要件をすべて満たすこと |
|家なき子の特例の要件
被相続人と同居していなかった子などが相続する場合でも、次の要件をすべて満たせば特例を使えます。
・被相続人に配偶者がいない
・相続開始の直前に、被相続人と同居していた相続人がいない
・相続開始前3年以内に、国内にある自分、自分の配偶者、3親等内の親族、または特別の関係がある法人が所有する家屋に住んだことがない
・相続開始時に住んでいる家屋を、過去に所有していたことがない
・相続した土地を申告期限まで保有している
・一定の国籍・住所の要件を満たしている
たとえば、県外の賃貸住宅に住んでいる子が、ひとり暮らしだった親の自宅の土地を相続する場合は、家なき子の特例を使える可能性があります。一方、持ち家に住んでいる子は、原則として対象外です。
|生計を一にしていた親族の自宅の土地
被相続人の自宅だけでなく、被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた家の土地も、その親族が相続して申告期限まで住み続け、保有していれば、特定居住用宅地等として特例の対象になります。
老人ホームに入居していた場合・二世帯住宅の場合
|老人ホームに入居していた場合
被相続人が亡くなる前に老人ホームに入居していた場合でも、次の要件を満たせば、入居前に住んでいた自宅の土地に特例を使えます。
・相続開始の直前に、要介護認定または要支援認定などを受けていた
・老人福祉法などに定める施設(有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など)に入居していた
・入居後に、自宅を事業に使ったり、被相続人や生計を一にしていた親族以外の人が新たに住み始めたりしていない
要介護認定を受ける前に入居し、その後に認定を受けた場合でも、相続開始の直前に認定を受けていれば要件を満たします。
|二世帯住宅の場合
親世帯と子世帯が玄関の分かれた二世帯住宅に住んでいた場合でも、建物を区分所有の登記にしていなければ、子の世帯が住んでいた部分も含めて被相続人の居住用として扱われ、子は同居親族として要件を判定します。そのため、敷地全体に特例を適用できる可能性があります。
一方、建物を親と子の区分所有として登記している場合は、被相続人が住んでいた部分に対応する敷地しか特例の対象になりません。これから二世帯住宅を建てる予定の方は、登記の仕方にも注意が必要です。
事業用・貸付事業用の土地の要件

|特定事業用宅地等
被相続人が営んでいた事業(貸付を除く)の土地を相続した親族が、申告期限までにその事業を引き継ぎ、申告期限まで事業を続けて土地を保有していることが要件です。事業承継を考えているご家庭では、重要な特例になります。
なお、相続開始前3年以内に新たに事業に使い始めた土地は、原則として対象外です(一定の規模以上の事業を除く)。
|特定同族会社事業用宅地等
被相続人が経営していた会社に、自分の土地を貸して事業に使わせていた場合の特例です。相続開始の直前に、被相続人とその親族などが発行済株式の50%超を持っている会社であることが前提です。土地を相続した親族が、申告期限においてその会社の役員であり、申告期限まで土地を保有していることが要件です。なお、会社から相当の地代を受け取っていることが必要で、無償で貸していた場合は、原則として対象になりません。
|貸付事業用宅地等
アパートや駐車場などの貸付に使っていた土地を相続した親族が、申告期限まで貸付事業を引き継ぎ、土地を保有していることが要件です。
こちらも、相続開始前3年以内に新たに貸付を始めた土地は、原則として対象外です。ただし、相続開始前から3年を超えて事業的規模で貸付を行っていた場合は、この制限はありません。相続直前に駐車場やアパートにしても、特例目当ての節税策としては使えないように定められています。
小規模宅地等の特例の計算方法と計算例
減額される金額は、次の式で計算します。
減額される金額=宅地の評価額×(限度面積÷宅地の面積)×減額割合 (宅地の面積が限度面積以下の場合は、「限度面積÷宅地の面積」は1になります)
|計算例1:自宅の土地200㎡(評価額4,000万円)を同居の長男が相続
・減額される金額:4,000万円×80%=3,200万円
・特例適用後の評価額:4,000万円-3,200万円=800万円
|計算例2:自宅の土地400㎡(評価額8,000万円)を配偶者が相続
限度面積の330㎡を超えているため、330㎡分だけが減額の対象になります。
・減額される金額:8,000万円×(330㎡÷400㎡)×80%=5,280万円
・特例適用後の評価額:8,000万円-5,280万円=2,720万円
|相続税はどのくらい変わる?
たとえば、相続人が子2人で、遺産が自宅の土地4,000万円(200㎡)と預貯金4,000万円の合計8,000万円の場合、特例を使うかどうかで相続税の総額は次のように変わります(基礎控除額は3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。
| 項目 | 特例を使わない場合 | 特例を使う場合 |
| 遺産の総額 | 8,000万円 | 4,800万円(土地は800万円で評価) |
| 基礎控除後の金額 | 3,800万円 | 600万円 |
| 相続税の総額 | 470万円 | 60万円 |
※同居していた子が自宅を相続し、要件を満たす場合の概算です。
この計算例の場合、特例を使えるかどうかで、相続税の総額に400万円以上の差が出ます。小規模宅地等の特例が「相続税で最も重要な特例」といわれるのはこのためです。
適用を受けるための手続きと必要書類

|相続税の申告が必須
小規模宅地等の特例は、相続税の申告書を提出して初めて適用される制度です。特例を使った結果、相続税がゼロになる場合でも、申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月以内)までに申告する必要があります。
|主な必要書類
| 書類 | 内容 |
| 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 | 相続税申告書の第11・11の2表の付表1など |
| 遺産分割協議書の写し(印鑑証明書付き)または遺言書の写し | 誰がどの土地を取得したかを示すもの |
| 相続人全員の同意 | 特例の対象となる土地を複数人が取得する場合 |
| 家なき子の場合 | 相続開始前3年以内の住所がわかる書類(戸籍の附票の写しなど)、住んでいる家屋が自己所有でないことを示す書類(賃貸借契約書など) |
| 老人ホーム入居の場合 | 被相続人の戸籍の附票の写し、介護保険の被保険者証の写しなど、施設への入居時の契約書の写し |
| 事業用・貸付事業用の場合 | 申告期限まで事業を継続していることがわかる書類など |
小規模宅地等の特例の注意点
|申告期限までに遺産分割を終える必要がある
特例は、原則として申告期限までに遺産分割がまとまり、その土地を取得する人が決まっていることが要件です。期限までに分割がまとまらない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、分割後に特例を適用して「更正の請求」を行い、納めすぎた相続税の還付を受けることができます。
|「住民票を移しただけ」では同居にならない
同居親族として特例を使うには、実際にその家に住んでいたことが必要です。住民票だけを実家に移していても、生活の実態がなければ要件を満たしません。税務調査でも確認されやすいポイントです。
|申告期限までに売却すると使えない場合がある
同居親族や家なき子、事業を引き継ぐ親族は、申告期限まで土地を保有していることが要件です。相続した実家を早めに売却する予定がある場合は、売る時期に注意しましょう。一方、配偶者が相続する場合は保有要件がありません。
|二次相続まで見据えて検討する
配偶者が自宅を相続すれば、要件なしで特例を使えます。ただし、配偶者には「配偶者の税額軽減」という別の制度もあるため、配偶者が亡くなったときの相続(二次相続)で特例を使えるかどうかまで含めて考えないと、家族全体で見た相続税が増えてしまうことがあります。誰がどの財産を相続するかは、一次相続と二次相続の税額をシミュレーションしたうえで決めるのが理想的です。
小規模宅地等の特例はミチ・ツナグにご相談ください

小規模宅地等の特例は、土地の評価と遺産分割の内容が密接に関係する、専門的な知識と経験が必要な制度です。愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグでは、次のような体制でサポートしています。
1. 遺産分割の段階から税金を踏まえてご提案
税理士と行政書士が同じ事務所に在籍しているため、遺産分割協議書を作る段階から「誰が自宅を相続すれば特例を使えるか」「二次相続まで含めてどの分け方が有利か」を踏まえたご提案ができます。手続きと申告を別々の専門家に依頼すると、分割後に特例が使えないとわかるといった事態が起こりかねません。
2. 土地の評価に強い相続専門の税理士
小規模宅地等の特例による減額の効果は、もとになる土地の評価額で大きく変わります。路線価地域・倍率地域を問わず、必要に応じて現地や市役所での調査を行い、土地の形状や利用状況を反映した適正な評価を行います。代表の佐々木は、開業前から地主の方の相続税申告や相続税対策を数多く手がけてきました。
3. 書面添付と国税OB税理士のチェック
特例の要件を満たしているかは、税務調査でも確認されやすいポイントです。国税OB税理士による申告書のダブルチェックと書面添付によって、申告後の安心につなげています。
4. 生前対策の段階からご相談可能
「親が老人ホームに入る予定」「二世帯住宅を建てたい」「家なき子の要件を満たすか確認したい」といった、相続が発生する前のご相談にも対応しています。相続税のシミュレーションを行い、将来特例を確実に使うための準備をお手伝いします。
小規模宅地等の特例に関するよくある質問
Q. 特例を使えば相続税がゼロになる場合も、申告は必要ですか?
A. はい、必要です。小規模宅地等の特例は申告書を提出することが適用の条件です。申告をしないと特例が使えず、相続税が発生してしまうおそれがあります。
Q. 自宅と賃貸アパートの土地の両方に使えますか?
A. 使えます。ただし、貸付事業用宅地等と組み合わせる場合は限度面積の調整が必要です。1㎡あたりの評価額や減額割合を比べ、どの土地に使うと最も有利になるかを判断します。
Q. 月極の青空駐車場として貸していた土地も対象になりますか?
A. アスファルト舗装やフェンスなどの構築物がなく、更地のまま貸していた青空駐車場は、貸付事業用宅地等の対象になりません。舗装などがされていれば対象となる可能性があります。
Q. 特例を使える土地を相続した人が複数いる場合、どの土地に使うか選べますか?
A. 選べます。ただし、特例の対象となる土地を取得した相続人全員の同意が必要です。限度面積の中で、誰のどの土地に使うかによって各相続人の相続税額が変わるため、事前に話し合っておくことが大切です。
Q. 自宅の土地を配偶者と子の共有で相続した場合はどうなりますか?
A. 特例の要件は、土地を取得した人ごとに判定します。配偶者の持分は要件なしで特例の対象になりますが、子の持分は、子が同居親族や家なき子の要件を満たす場合に限り対象になります。子が要件を満たさない場合は、配偶者の持分だけに特例が適用されます。共有にするかどうかは、この点も踏まえて検討しましょう。
Q. 申告期限が過ぎた後なら、相続した自宅を売却しても大丈夫ですか?
A. はい。同居親族や家なき子に求められる「保有」や「居住」の要件は、申告期限までです。申告期限後に売却したり引っ越したりしても、原則として、適用を受けた特例が取り消されることはありません。ただし、売却によって譲渡所得税がかかる場合があるため、売却前にご相談ください。
Q. 空き家になっていた実家の土地にも使えますか?
A. 被相続人が老人ホームに入居していて要件を満たす場合や、家なき子の要件を満たす親族が相続する場合などは使える可能性があります。ただし、単に空き家だった場合は対象外になることが多いため、個別に確認が必要です。
Q. 松山市の土地の評価額はどうやって調べますか?
A. 市街地の土地は国税庁が公表する「路線価」をもとに、郊外や農村部などの路線価がない地域は固定資産税評価額に一定の倍率をかける「倍率方式」で評価します。松山市内でも地域によって評価方法が異なるため、正確な評価額は専門家にご相談ください。
まとめ|小規模宅地等の特例は「誰が相続するか」の段階から検討を
小規模宅地等の特例は、自宅や事業用の土地の評価額を最大80%減額できる、相続税を大きく左右する制度です。自宅の土地なら330㎡まで80%減額でき、相続税額が数百万円単位で変わることもあります。
一方で、誰が相続するか、生前にどこに住んでいたか、申告期限までに遺産分割がまとまるかといった要件を一つでも満たさないと、適用できません。相続が発生したら、遺産分割を話し合う前の段階で、相続に強い税理士に相談することをおすすめします。
|愛媛・松山で相続税や土地の相続にお悩みの方へ
税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続税申告・相続手続き・生前対策、不動産オーナーの確定申告をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、相続手続きを一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。相続税の申告などの税務手続きは税理士法人が、戸籍の収集や預金の解約、遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。不動産の名義変更(相続登記)は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。
「実家の土地に小規模宅地等の特例が使えるか知りたい」「どう分ければ相続税が一番少なくなるのか相談したい」といったご相談も歓迎です。松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、ZOOMでのご相談にも対応しています。まずはお電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。
電話:089-989-6447(平日9:00〜17:30)
メールでのお問合せ:24時間受付中
アクセス:愛媛県松山市山越6丁目16-32-2(伊予鉄道高浜線 衣山駅より徒歩17分)




