相続した株式の手続きと評価方法を解説|証券口座の調べ方から名義変更・売却、相続税の注意点まで
監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道
亡くなった父が株式投資をしていたようだが、どこの証券会社かわからない…
相続した株はすぐに売れるのかな?相続税ではいくらで評価されるのかな…
株式の相続は、預金や土地とは手続きも評価の方法も異なるため、戸惑う方が少なくありません。
株式は市場で毎日価格が変わる財産で、相続手続きが終わるまでは原則として売却もできません。手続きに時間がかかるほど、株価の変動リスクを抱えることになります。また、相続税の評価額には独自のルールがあり、正しく計算しないと税金を払いすぎてしまう可能性もあります。
このコラムでは、愛媛県松山市で相続手続きと相続税申告をワンストップでお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが、実務の視点から次の内容をわかりやすくご紹介します。
・株式の相続手続きの流れと、証券口座の調べ方
・名義変更の必要書類と、株式の分け方
・上場株式・投資信託・非上場株式の相続税評価
・相続した株式を売却するときの税金と注意点
・生前にできる準備
相続した株式はどうなる?

|口座は凍結され、遺産分割まで動かせない
証券会社が口座の名義人の死亡を知ると、その口座は凍結され、株式の売却や出金ができなくなります。株式を動かせるようになるのは、原則として、遺言書や遺産分割協議によって誰が相続するかが決定し、相続人への名義変更が完了してからです。
|相続の対象となる主な株式・金融商品
相続の対象となる株式等には、主に以下の種類があります。種類ごとに手続きの窓口が異なるため、まずは何をどこに所有していたかを把握することが大切です。
| 種類 | 主な保管先 | 手続きのポイント |
| 上場株式 | 証券会社 | 相続人の証券口座へ移管する |
| 投資信託 | 証券会社・銀行 | 移管または解約して現金で受け取る |
| 単元未満株・特別口座の株式 | 信託銀行などの株主名簿管理人 | 証券会社の口座とは別に手続きが必要 |
| NISA口座の株式 | 証券会社・銀行 | 相続人のNISA口座には移せず、課税口座へ移管する |
| 非上場株式(同族会社の株式など) | 発行会社 | 株主名簿の書き換えを会社に請求する |
株式の相続手続きの流れ
株式の相続は、通常、次の流れで進みます。各証券会社のサイトには相続人向けの案内ページがあり、相続専用の受付窓口を設けているところも多いため、まずは確認してみましょう。
| ステップ | 内容 |
| 1. 証券会社への連絡 | 被相続人が亡くなったことを証券会社に伝え、口座を凍結してもらう |
| 2. 残高証明書の発行 | 相続開始日時点の保有銘柄・株数がわかる残高証明書を請求する |
| 3. 遺産分割協議 | 誰がどの株式を相続するかを相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成する |
| 4. 相続人の口座開設 | 株式を受け取る相続人が、同じ証券会社に口座を開設する |
| 5. 名義変更(移管) | 必要書類を提出し、相続人の口座へ株式を移す |
| 6. 相続税の申告 | 相続税がかかる場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する |
株式を受け取る相続人は、原則として被相続人と同じ証券会社に口座を開設する必要があります。自分がふだん使っている別の証券会社で管理したい場合は、いったん同じ証券会社の口座で受け取り、その後に移管するのが一般的です。
被相続人の証券口座の調べ方

被相続人がどの証券会社に口座を持っていたかわからない場合は、次の方法で徹底して調べます。複数の証券会社に口座を持っていたケースも珍しくありません。
・郵便物やメールを確認する
証券会社から届く取引報告書や取引残高報告書、株主総会の招集通知、配当金の計算書などが手がかりになります。
・通帳の入出金を確認する
配当金の入金や証券会社への送金の記録から、取引先がわかることがあります。
・過去の確定申告書を確認する
配当所得や株式の譲渡所得を申告していれば、取引のあった証券会社がわかる場合があります。
・心当たりのある証券会社に問い合わせる
相続人であることを証明すれば、口座の有無を教えてもらえます。
・証券保管振替機構(ほふり)に開示請求する
上場株式などを管理する証券保管振替機構に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、被相続人が口座を開設していた証券会社や信託銀行の一覧がわかります。
ほふりへの開示請求は郵送で行い、手数料は1件7,700円(税込)、法定相続情報一覧図を利用する場合は6,050円(税込)です。開示されるのは口座のある証券会社などの名称で、銘柄や保有残高は含まれません。結果の送付までに2か月ほどかかるとされているため、早めに請求しておきましょう。開示された証券会社に、改めて残高証明書を請求します。
名義変更の手続きと必要書類
証券会社での名義変更(相続人の口座への移管)には、主に次の書類が必要です。証券会社によって異なるため、事前に確認しましょう。
| 書類 | 内容 |
| 相続手続依頼書 | 証券会社所定の書類 |
| 被相続人の戸籍謄本 | 出生から死亡までの連続したもの |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 相続人であることを証明するもの(法定相続情報一覧図で代用できる場合が多い) |
| 遺産分割協議書または遺言書 | 誰が株式を相続するかを示すもの |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 遺産分割協議書に押印した場合 |
| 株式を受け取る相続人の口座情報 | 同じ証券会社に開設した口座 |
複数の金融機関で手続きをする場合は、法務局の「法定相続情報証明制度」を活用して法定相続情報一覧図を取得しておくと、戸籍謄本の束を何度も提出せずに済み、手続きがスムーズになります。
|単元未満株や特別口座の株式に注意
証券会社の口座とは別に、信託銀行などの株主名簿管理人が管理する「特別口座」に株式が残っていることがあります。2009年の株券電子化の際に証券会社へ預けていなかった株式や、株式分割などで生じた単元未満株が典型例です。発行会社から届く配当金の通知などで判明することが多く、証券会社とは別に、株主名簿管理人で相続手続きを行う必要があります。もし自宅から紙の株券が見つかった場合も、発行会社や株主名簿管理人に直接問い合わせてみましょう。
相続した株式の分け方
株式を相続人で分ける方法には、主に次の3つがあり、家族の状況や希望に応じて選択します。
・現物分割
「A社株は長男、B社株は長女」のように、株式をそのまま分けます。同じ銘柄を株数で分けることもできます。
・換価分割
株式を売却して換金し、その代金を相続人で分配します。公平に分けやすい一方、売却するまでの株価変動のリスクと、売却益に対する税金がかかります。
・代償分割
1人が株式を相続し、他の相続人に代償金を支払う方法です。
遺産分割は、必ずしも法定相続分の割合どおりに行う必要はなく、法定相続人全員が合意すれば自由に決められます。どの分け方が良いかは、売却するか保有を続けるかという相続人それぞれの方針や、相続税の納税資金の必要性なども踏まえて判断しましょう。
遺産分割がまとまるまでの間、株式は相続人全員の共有(準共有)の状態になります。特に非上場株式の場合、共有のままでは株主総会での議決権の行使に、権利を行使する人を指定して会社に通知する手続きが必要になるなど、会社の運営にも影響が出ます。そのため、会社を継ぐ人がいる場合は、早めに遺産分割をまとめることが重要です。分け方をめぐって家族間のトラブルが起きそうな場合も、早い段階で専門家に相談しておくと安心です。
株式の相続税評価額の計算方法

|上場株式の評価
上場株式は、次の4つの価額のうち最も低い価額で評価します(財産評価基本通達169)。
1.亡くなった日(課税時期)の終値
2.亡くなった月の毎日の終値の平均額
3.亡くなった月の前月の毎日の終値の平均額
4.亡くなった月の前々月の毎日の終値の平均額
5.亡くなった日が土日・祝日などで取引が行われていない場合は、その日に最も近い日の終値を使うなど、一定の修正を行います。評価は銘柄ごとにそれぞれ行います。
計算例:9月15日に亡くなり、A社株を1,000株保有していた場合
| 価額 | 金額 |
| 9月15日の終値 | 1,200円 |
| 9月の終値の月平均額 | 1,180円 |
| 8月の終値の月平均額 | 1,250円 |
| 7月の終値の月平均額 | 1,100円 |
最も低い7月の月平均額1,100円を使い、評価額は1,100円×1,000株=110万円となります。亡くなった日の終値で計算した場合(120万円)より、10万円低く評価でき、その分だけ相続税額も抑えられる可能性があります。
|投資信託の評価
上場していない一般的な投資信託は、亡くなった日の基準価額をもとに、解約した場合に源泉徴収される税金や解約手数料などを差し引いた金額で評価します。
|非上場株式(取引相場のない株式)の評価
上場株式との大きな違いは、市場価格がないことです。そのため、同族会社などの非上場株式は、株式を取得した人の立場と会社の規模によって評価方法が異なります。評価方法の概要は次のとおりです。
| 株主の区分 | 評価方式 |
| 同族株主など(経営者一族) | 原則的評価方式:大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその併用 |
| 同族株主以外の株主 | 特例的評価方式:配当還元方式 |
類似業種比準方式は、同じ業種の上場企業の株価をもとに、配当・利益・純資産の3つの要素を比べて評価する方法です。純資産価額方式は、会社の資産と負債を相続税評価額に置き換えて評価する方法です。業績のよい会社や、不動産などの含み益を持つ会社は、想像以上に高い価値で評価されることがあります。非上場株式の評価は計算が複雑で、会計や税務の専門知識が欠かせないため、相続税申告の経験と実績が豊富な税理士に依頼することをおすすめします。評価方法の詳細は、国税庁のホームページでも公開されています。
配当金の扱い
亡くなった時点で、すでに配当金の支払いが確定しているのにまだ受け取っていない「未収配当金」や、配当の基準日を過ぎて配当を受け取る権利が発生している「配当期待権」も、相続財産として相続税の課税対象になります。株式の評価額とは別に計上が必要なため、見落とさないよう注意しましょう。
相続した株式を売却するときの税金

|取得費は被相続人の購入価格を引き継ぐ
相続した株式を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として所得税(復興特別所得税を含む)および住民税(現在の税率で原則合計20.315%)がかかります。利益の計算に使う取得費は、相続時の株価ではなく、被相続人が購入したときの価格を引き継ぎます。
購入時の価格がわからない場合は、原則として売却代金の5%を取得費として計算することになり、税金が高くなりがちです。被相続人の取引報告書や売買の記録は捨てずに保管しておきましょう。なお、相続人の口座が特定口座で、証券会社が取得価額を引き継いで管理している場合は、源泉徴収ありの特定口座であれば確定申告は原則不要です。
|NISA口座の株式は相続時の時価が取得費になる
被相続人のNISA口座で保有していた株式は、相続人の課税口座に移管され、取得費は相続開始日の時価になります。NISAで非課税だった値上がり益に、相続人が税金を負担することはありません。
|取得費加算の特例
相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに相続した株式を売却した場合、納めた相続税額のうち一定額を取得費に加えて、譲渡所得の税金を軽くできる特例があります。この特例の適用を受けるには、要件を満たしたうえで税務署に確定申告をする必要があります。相続税の納税資金を確保する目的で株式を売却する場合は、ぜひ検討したい特例です。
株式を相続するときの注意点
|株価が下がっても相続税は変わらない
相続税の評価額は、あくまで亡くなった時点の株価で決まります。相続手続きをしている間に時間が経過して株価が大きく下落しても、相続税が減るわけではありません。実際に、手続きが長引いて評価額より大幅に安い価格でしか売れなかったというケースもあります。株価の変動リスクを抑えるためにも、遺産分割と名義変更は早めに進めることが大切です。
|非上場株式は会社から売渡請求を受けることがある
会社の定款に定めがあれば、会社は株式を相続した人に対して、その株式を会社に売り渡すよう求めることができます(会社法第174条)。経営者一族以外に株式が分散するのを防ぐことが理由で設けられている制度で、非上場の株式会社では定款に定めているケースが多くあります。相続人にとっては予定外の売却を迫られることになるため、定款の内容を確認しておきましょう。
|準確定申告や相続税申告の期限に注意
被相続人に配当所得や株式の譲渡所得があった場合は、亡くなった年の所得について、4か月以内に準確定申告が必要になることがあります。また、株式を含めた遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は、10か月以内に相続税の申告が必要です。
株式の相続に備えて生前にできること

株式の相続手続きを家族の負担なく進めるために、生前から次のような準備をしておくと安心です。
・口座の一覧を残しておく
取引している証券会社や銀行、銘柄を、エンディングノートなどに簡単にまとめておくだけでも、家族が口座を探す手間を大きく減らせます。
・使っていない口座を整理する
複数の証券会社に口座が分散していると、相続手続きもその数だけ必要になります。できれば口座を集約しておきましょう。
・遺言書で引き継ぐ人を決めておく
特に同族会社の株式は、後継者に確実に引き継げるよう、遺言書で決めておくことが重要です。
・生前贈与も選択肢に入れる
株価が低いタイミングで後継者に株式を贈与するなど、計画的に移す方法もあります。
これらの準備は、ご自身の想いを家族につなぐことにもなります。
株式の相続はミチ・ツナグにご相談ください
株式の相続は、証券会社での手続き、遺産分割、相続税の評価、売却後の確定申告と、手続きが多岐にわたります。愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグでは、次のような体制でサポートしています。
1. |証券会社の手続きもまとめてお任せ
当事務所には税理士と行政書士が在籍しているため、証券口座の照会や残高証明書の取得、相続人の口座への名義変更、売却の手続きまで、併設の行政書士が担当してお引き受けできます。料金も明確で、証券会社の手続き(財産調査・名義変更)は55,000円(税込)〜、財産調査のみは27,500円(税込)〜です。料金の詳細は、相続手続きのページでご案内しています。
2.| 株式の評価から相続税申告まで一貫して対応
上場株式の評価はもちろん、専門性の高い非上場株式の評価にも対応しています。相続手続きと相続税申告を同じ窓口で進めるため、株式の評価額や配当金を申告にそのまま正しく反映できます。申告書は国税OB税理士がダブルチェックし、書面添付も実施しています。
3.| 同族会社の株式・事業承継にも強い
ミチ・ツナグは、法人の顧問業務や経営支援も行っている税理士法人です。同族会社の株式を相続する場合の評価や、会社の運営への影響、次世代への事業承継まで、会社の実情を踏まえてご相談に応じます。
4.| 平日に動けない方の負担を軽減
証券会社や金融機関の手続きは平日が中心です。代理対応が可能な手続きは、行政書士の監督の下、専任スタッフ(補助者)がお客様に代わって行うため、お仕事を休んでいただく必要がありません。
株式の相続に関するよくある質問
Q. 株式を相続したら、すぐに売却できますか?
A. 遺産分割がまとまり、相続人の口座への名義変更が完了するまでは売却できません。相続人全員の合意があれば、遺産分割の前でも相続人全員の共同で売却して代金を分ける手続きを受け付けている証券会社もありますが、対応は証券会社によって異なります。
Q. 株式の相続にかかる費用はどのくらいですか?
A. 名義変更(移管)の手数料は、多くの証券会社で無料です。ただし、残高証明書の発行手数料や、戸籍謄本・印鑑証明書などの取得費用がかかります。手続きを専門家に依頼する場合は、その報酬も必要です。
Q. 相続人が証券口座を持っていない場合はどうすればいいですか?
A. 被相続人と同じ証券会社に新たに口座を開設します。口座を作りたくない場合は、株式を売却して現金で受け取る方法を用意している証券会社もあります。
Q. 株式を相続放棄することはできますか?
A. 株式だけを選んで相続放棄することはできません。相続放棄をすると、預金や不動産を含むすべての財産を相続できなくなります。株式を相続したくない場合は、遺産分割協議で他の相続人が株式を取得するように話し合います。
まとめ|株式の相続は「早めの調査と手続き」が大切
株式の相続は、証券口座の調査、残高証明書の取得、遺産分割、名義変更という流れで進みます。上場株式は4つの価額のうち最も低い価額で評価でき、非上場株式は会社の規模や株主の立場によって評価方法が異なります。相続した株式を売却する際は、取得費の引き継ぎや取得費加算の特例にも注意が必要です。
株価は日々変動するため、手続きに時間がかかるほどリスクが大きくなります。相続が発生したら早めに証券会社へ連絡し、評価や相続税の申告まで見据えて、専門家に相談しながら進めましょう。関連する「準確定申告」や「相続税の税理士費用」のコラムも、あわせて参考にしてください。
愛媛・松山で株式や証券口座の相続にお悩みの方へ
税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続税申告・相続手続き・生前対策、法人の顧問業務をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、相続手続きを一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。株式の評価や相続税の申告などの税務手続きは税理士法人が、証券会社や金融機関の手続き、遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。不動産の相続登記が必要な場合は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。
「父の証券口座がどこにあるかわからない」「同族会社の株式の評価が心配」といったご相談も歓迎です。状況をお聞きしたうえで、必要な手続きと費用の見通しを具体的にご説明いたします。ご相談いただきやすいよう、松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、ZOOMでのご相談にも対応しています。まずはお電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。
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