準確定申告とは?必要な人・期限・書き方と必要書類を税理士がわかりやすく解説
監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道
家族が亡くなってから、葬儀や届出、手続きなど、やるべきことが沢山…
ご家族が亡くなった後には、葬儀や役所への届出、預金の手続きなど、やるべきことが次々と押し寄せます。その中で見落とされることが多いのが、亡くなった方の所得税の申告である「準確定申告」です。遺産相続に関連する手続きの中でも、期限が早いものの一つです。
準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内と、相続税の申告(10か月以内)よりもずっと早く到来します。「そもそも自分の家族は申告が必要なのか」「何を用意して、どう書けばいいのか」がわからないまま、期限が迫ってしまう方も少なくありません。
このコラムでは、愛媛県松山市で相続手続きと相続税申告をワンストップでお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが、国税庁の情報や根拠となる法令をもとに、次の内容をご紹介します。
・準確定申告の概要と、通常の確定申告との違い
・準確定申告の期限
・準確定申告が必要な人・不要な人、還付を受けられるケース
・手続きの流れと必要書類の一覧
・付表の書き方や控除の注意点、相続人が複数いる場合の対応
・相続税との関係や、事業・不動産を引き継ぐ場合の注意点
準確定申告とは|亡くなった方の所得税を相続人が申告する手続き

通常の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告します。
しかし、年の途中で亡くなった場合、本人は確定申告をすることができません。そこで、相続人(遺言によって財産を包括的に受け取る「包括受遺者」を含む)が、亡くなった方(被相続人)に代わって、その年の1月1日から死亡した日までの所得を申告し、税金を納める手続きが「準確定申告」です(所得税法第124条・第125条)。
準確定申告で所得税を納めることになれば、亡くなった納税者の納税義務は相続人に引き継がれます。反対に、税金が戻る(還付を受ける)場合は、その還付金を相続人が受け取ります。
通常の確定申告との主な違いは、次の表のとおりです。
| 項目 | 通常の確定申告 | 準確定申告 |
| 申告する人 | 本人 | 相続人(包括受遺者を含む) |
| 対象期間 | 1月1日〜12月31日の年間の所得 | 1月1日〜死亡した日までの所得 |
| 期限 | 翌年3月15日 | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 添付書類 | 原則不要 | 付表(相続人が複数いる場合は連署) |
| 控除の判定 | 12月31日の現況 | 死亡した日の現況 |
準確定申告の期限は「4か月以内」
|原則の期限
準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。通常は亡くなった日の翌日から数えます。たとえば6月10日に亡くなった場合は、10月10日が期限となります。申告と同時に、所得税の納付もこの期限内に済ませる必要があります。
|1月1日〜3月15日に亡くなった場合
1月1日から3月15日までの間に亡くなり、前年分の確定申告をまだ行っていなかった場合は、前年分と亡くなった年の分の2年分を準確定申告します。どちらも期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
事例:2月に亡くなった年金受給者のお父様の場合
前年分の確定申告がまだで、不動産の賃貸収入もあった場合は、前年分(1月1日〜12月31日)と今年分(1月1日〜亡くなった日)の二つの準確定申告を、6月の期限までに提出する必要があります。
|相続に関係する主な期限との比較
準確定申告は、相続全体の手続きの中でも早めに対応が必要な手続きです。
| 手続き | 期限 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った日から3か月以内 |
| 準確定申告 | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
なお、相続放棄をした人は相続人ではなくなるため、準確定申告をする必要はありません。相続放棄を検討している場合は、準確定申告より先に3か月の期限が来る点に注意しましょう。
準確定申告が必要な人・不要な人

亡くなった方すべてに必ずしも準確定申告が必要なわけではありません。亡くなった方の所得の種類や金額を調べることから始め、生前に確定申告が必要だった方と同じ要件で判断します。自分の家族が該当するかどうか、まずは次の一覧で確認してみてください。
|準確定申告が必要な主なケース
・個人事業を営んでいた(事業所得がある)
・アパートや駐車場などの不動産収入があった(不動産所得がある)
・土地や建物、株式などを売却して利益が出た
・給与収入が2,000万円を超えていた
・2か所以上から給与を受け取っており、年末調整を受けなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えていた
・給与以外の所得が20万円を超えていた
・公的年金等の収入が400万円を超えていた、または年金以外の所得が20万円を超えていた
・消費税の課税事業者だった(消費税の準確定申告も必要)
|準確定申告が不要な主なケース
・会社員で、給与所得について勤務先で年末調整が行われ、給与以外の所得が20万円以下だった(死亡退職の場合も、勤務先で年末調整が行われるのが一般的です)
・公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下だった
・亡くなった年に所得がなかった
ただし、上記の「不要」なケースに該当しても問題が解決したとは限りません。次のように申告すると税金が戻ってくる場合があるからです。
準確定申告で還付を受けられるケース
次のようなケースでは、準確定申告をすることで、源泉徴収などで納めすぎていた所得税が還付される可能性があります。
・亡くなる前の入院などで、医療費を多く支払っていた(医療費控除)
・年金から所得税が源泉徴収されていた
・年の途中で退職し、年末調整を受けていなかった
・生命保険料控除や地震保険料控除、ふるさと納税(寄附金控除)などの所得控除を受けていなかった
還付を受けるための申告は、4か月の期限を過ぎても、原則として5年以内であれば行うことができます。ただし、還付金は相続財産として相続税の計算に含まれるため、相続税の申告が必要な場合は、早めに還付額を確定させておくほうが手続きがスムーズです。
準確定申告の手続きの流れ
準確定申告は、一般的に次の手順で進めます。
1.相続人を確認する
戸籍謄本などで相続人を特定します。相続放棄をする人がいる場合は、その人を除きます。
2.所得と控除の資料を集める
源泉徴収票や年金の源泉徴収票、事業の帳簿、医療費の領収書などを集めます。
3.申告書と付表を作成する
その年の1月1日から死亡日までの所得と各種控除を計算して税額を算出し、確定申告書と「付表」を作成します。
4.税務署へ提出する
被相続人が亡くなった時の納税地(通常は住所地)を管轄する税務署に提出します。提出方法は、窓口への持参、郵送、e-Taxの3つです。
5.納税または還付を受ける
納める税金がある場合は期限までに納付し、還付の場合は指定した相続人の口座に振り込まれます。
準確定申告の必要書類一覧

準確定申告で主に必要になる書類は次のとおりです。亡くなった方の所得や控除の内容によって必要な書類は異なります。
| 書類 | 内容・入手先 |
| 確定申告書 | 通常の確定申告書と同じ様式を使用(税務署で入手、または国税庁ホームページから無料でダウンロード) |
| 付表 | 準確定申告用の「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」(同上) |
| 源泉徴収票 | 給与は勤務先、年金は日本年金機構などから発行 |
| 収支内訳書・青色申告決算書 | 事業所得や不動産所得がある場合 |
| 控除に関する書類 | 医療費の明細書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、社会保険料の支払証明など |
| 相続人の本人確認書類 | 申告する相続人のマイナンバーがわかる書類と身元確認書類 |
| 委任状 | 還付金を相続人の代表者がまとめて受け取る場合など |
準確定申告書の書き方のポイント
|申告書は「死亡日まで」の所得で作成する
所得の計算期間は、その年の1月1日から死亡した日までです。申告書の上部には、亡くなった方の住所・氏名を記入し、氏名の前に「亡」の文字を書き添えるのが一般的です。
|付表に相続人全員の情報を記載する
準確定申告では、確定申告書に加えて「付表」を添付します。付表の各欄には、相続人全員の住所・氏名・続柄・相続分などを記載し、納める税額や還付金をそれぞれの相続人の相続分の割合に応じて配分します。付表の様式と記載例は、国税庁のサイトでご覧いただけます。
|控除は「死亡日まで」に支払ったものだけが対象
所得控除の取扱いには、通常の確定申告と異なる点があるため注意が必要です。
| 控除 | 準確定申告での扱い |
| 医療費控除 | 亡くなった日までに本人が支払った医療費のみが対象。死亡後に相続人が支払った入院費などは対象外 |
| 社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除 | 亡くなった日までに支払った金額のみが対象 |
| 配偶者控除・扶養控除 | 亡くなった日の現況で、生計を一にする親族かどうかなどを判定。月割にはしない(控除額は全額) |
亡くなった後に相続人が行った入院費などの支払いは、準確定申告の医療費控除には使えませんが、被相続人の債務として相続税の計算で差し引くことができます。
相続人が複数いる場合の注意点

相続人が2人以上いる場合は、原則として相続人全員が連署して1つの申告書を提出します。
相続人が遠方に住んでいる、遺産の分け方で意見が合わないなどの理由で連署が難しい場合は、他の相続人の氏名を付記して、各人が別々に提出することもできます。この場合は、提出した申告内容を他の相続人に通知する必要があります。
また、納める税額は各相続人が相続分に応じて負担します。還付の場合も、相続分に応じて各相続人に振り込まれるのが原則のため、代表者がまとめて受け取るには委任の手続きが必要です。相続人同士の関係がこじれている場合は、弁護士など他の専門家との連携も検討しましょう。
e-Taxで準確定申告をする場合
準確定申告は、令和2年分以後の申告からe-Tax(電子申告)で提出できるようになりました。ただし、次の点に注意してください。
・2026年9月現在、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、準確定申告書は作成できません。e-Taxソフトなどを利用する必要があります。
・相続人の代表者の電子証明書(マイナンバーカードなど)が必要です。
・相続人が複数いる場合は、各相続人が申告内容を確認して署名した「確認書」をPDFで送信する必要があります。
税理士に依頼した場合は、税理士が電子申告で代理送信するため、相続人ご自身がこれらの準備をする手間を減らせます。
準確定申告で知っておきたい注意点
|期限に遅れると加算税・延滞税がかかる
相続が発生した後、納める税金があるのに期限までに申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。四十九日の法要などで忙しい時期と重なるため、早めに準備を始めましょう。
|準確定申告と相続税は連動している
準確定申告で納めた所得税は、相続税の計算で債務として差し引ける一方、還付された所得税は相続財産に含まれます。相続税の申告が必要な方は、準確定申告の結果が相続税額にも影響するため、2つの申告を一体で考えることが大切です。
|事業や賃貸不動産を引き継ぐ場合
被相続人が青色申告制度を利用していた事業を相続人が引き継ぎ、青色申告を続けたい場合は、相続人自身が「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は亡くなった時期によって異なり、1月1日〜8月31日に亡くなった場合は死亡日から4か月以内、9月1日〜10月31日の場合はその年の12月31日、11月1日〜12月31日の場合は翌年2月15日までです。承認申請の要件や期限を超えると、その年は白色申告となるため注意しましょう。
また、アパートなどの賃貸不動産を相続した場合、亡くなった日の翌日以降の家賃収入は相続人の所得となり、翌年から相続人自身の確定申告が必要になります。遺産分割がまとまるまでの家賃収入は、原則として法定相続分に応じて各相続人が申告します。
準確定申告をミチ・ツナグに依頼するメリット

準確定申告は、相続手続きの入口にあたる手続きです。愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグにご依頼いただくと、次のようなサポートを受けられます。
|準確定申告から相続税申告まで一貫して対応
当事務所には税理士と行政書士が在籍しているため、税務は税理士法人が、行政手続きは併設の行政書士が担当し、準確定申告から戸籍の収集や預金の解約などの相続手続き、相続税の申告まで一貫してお引き受けできます(スーパーワンストップサービス)。準確定申告の納税額や還付金を、そのまま相続税の計算に正しく反映できます。相続人同士の話し合いが難しい場合は提携の弁護士を、不動産の名義変更には提携の司法書士をご紹介し、それぞれお客様と直接ご契約いただきますが、当法人が連携をサポートするため、窓口はひとつのまま進められます。
|不動産収入や事業所得がある方の申告に強い
代表の佐々木は、開業前から不動産オーナーの方の申告や相続税対策を数多く手がけ、相続案件でも豊富な実績があります。アパート経営などをされていた方なら、準確定申告の段階から任せていただくと安心です。賃貸不動産を相続した後の毎年の確定申告や、不動産管理会社の設立による節税のご相談にも対応します。
|平日に動けない方の負担を軽減
税務署や役所、金融機関の多くは平日しか対応していません。代理対応が可能な手続きは、行政書士の監督の下、専任スタッフ(補助者)がお客様に代わって行うため、お仕事を休んでいただく必要がありません。LINEでのやり取りやZOOMでのご相談にも対応しています。
準確定申告に関するよくある質問
Q. 準確定申告は誰がするのですか?
A. 相続人(包括受遺者を含む)が行います。相続人が複数いる場合は、原則として全員が連署して提出します。
Q. 住民税も準確定申告が必要ですか?
A. 住民税は、その年の1月1日時点で住所がある人に課税されます。そのため、亡くなった年の所得に対する住民税(翌年度分)は課税されず、住民税の申告は必要ありません。ただし、亡くなった時点で未納になっている住民税は、相続人が納める必要があります。
Q. 準確定申告の期限を過ぎてしまったらどうすればいいですか?
A. 気づいた時点で、できるだけ早く申告しましょう。納める税金がある場合は無申告加算税や延滞税がかかることがありますが、期限後でも早く申告するほど延滞税の負担は小さくなります。還付を受ける申告であれば、原則5年以内なら加算税はかかりません。
Q. 準確定申告だけを税理士に依頼することはできますか?
A. はい、可能です。相続専門の税理士に依頼すると、申告の際の相続人間の調整や付表の作成もまとめて任せられます。相続税の申告が必要な場合は、準確定申告と相続税申告を同じ税理士に依頼すると、資料のやり取りが一度で済み、計算の整合性もとりやすくなります。
まとめ|準確定申告は4か月以内に。相続税申告と合わせて準備を
準確定申告は、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに行う所得税の申告です。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内と短く、事業所得や不動産所得があった方、年金収入が多かった方などは申告が必要です。申告が不要な方でも、医療費控除などで還付を受けられる場合があります。
準確定申告で納めた税金や還付金は相続税の計算にも影響します。相続税の申告が必要になりそうな場合は、早い段階で相続に詳しい専門家に相談し、2つの申告をまとめて進めるのがおすすめです。
|愛媛・松山で準確定申告や相続手続きにお悩みの方へ
税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続税申告・相続手続き・生前対策、不動産オーナーの確定申告をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、準確定申告から相続手続きまで一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。準確定申告や相続税の申告などの税務手続きは税理士法人が、戸籍の収集や預金の解約、遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。不動産の相続登記が必要な場合は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。
税務署からの案内を待つ必要はありません。「親が亡くなったが、準確定申告が必要かわからない」「何から手をつければいいのか整理したい」といった段階のご相談も歓迎です。松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、ZOOMでのご相談にも対応しています。まずはお電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。
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