メニュー

その他
メールでお問い合わせ
(24時間受付中)
LINEでお問い合わせ
お知らせ詳細
Topics
相続した空き家はどうする?放置のリスクと売却・活用の選択肢、3,000万円特別控除を税理士が解説
ブログ
2026/11/11

相続した空き家はどうする?放置のリスクと売却・活用の選択肢、3,000万円特別控除を税理士が解説

監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道

親が亡くなり、誰も住まなくなった実家を相続することになった。

遠方に住んでいて管理できないが、どうすればいいかわからない…

相続のご相談の中で、年々増えているのが空き家に関するお悩みです。

相続した空き家は、放置すると固定資産税の負担が増えたり、近隣に迷惑をかけたりするリスクがあります。一方で、売却する場合には一定の要件を満たせば税金の負担を大きく減らせる「空き家の3,000万円特別控除」という制度もあり、いつ、どの方法で手放すか・活用するかによって、手元に残るお金が数百万円単位で変わることもあります。

この記事では、愛媛県松山市で相続手続きと相続税申告、不動産オーナーの確定申告をお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが、実務の視点から次の内容をご紹介します。

・空き家を放置するリスク
・相続した空き家についてまずやるべき手続きと、相続登記の義務化
・住む・売る・貸す・解体する・手放すの5つの選択肢
・売却時の税金と、空き家の3,000万円特別控除の要件
・松山市の空き家に関する支援制度


愛媛県は全国より空き家率が高い

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%と過去最高になりました。愛媛県の空き家は約14万6千戸、空き家率は19.8%で、全国平均を大きく上回っています。

親世代が亡くなった後、子どもは県外や松山市内の別の場所に家を構えていて、実家に戻る人がいない。こうした事情から、相続をきっかけに空き家になるケースは珍しくありません。「いつか考えよう」と先送りにしているうちに、建物の傷みが進み、選択肢が狭まってしまうことも多いのが実情です。戸建ての実家は、マンションと違って建物と庭の管理を続ける手間も大きく、相続人にとって大きな負担になりがちです。


相続した空き家を放置する5つのリスク

1. |固定資産税の負担が増える可能性がある

住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」によって固定資産税の課税標準が軽減されています。住宅1戸あたり200㎡までの部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます(都市計画税はそれぞれ3分の1、3分の2)。

しかし、適切な管理が行われず、市区町村から「特定空家等」や「管理不全空家等」として勧告を受けると、この特例が外れ、土地の固定資産税が大きく増える可能性があります。令和5年12月施行の空家等対策特別措置法の改正で、倒壊のおそれがあるほど危険な状態になる前の「管理不全空家等」の段階でも、特例が外れるようになりました。

特例がなくなると税額計算のもとになる課税標準が大きく上がるため、「固定資産税が最大6倍になる」といわれることもあります。実際には負担調整の仕組みがあるため6倍未満に収まるのが一般的ですが、それでも負担が数倍に増えることは珍しくありません。適切な管理を続けることが、何よりの回避策です。


2. |倒壊や事故で損害賠償責任を負うおそれ

老朽化した空き家の屋根や外壁が台風などで飛散し、通行人や隣家に被害を与えた場合、所有者が損害賠償を請求される可能性があります。遠方に住んでいて建物の状態を把握できていない場合ほど、注意が必要です。


3. |建物の劣化が進み、資産価値が下がる

人が住まない家は、換気や通水がされないことで、湿気やカビ、シロアリの被害が進みやすくなります。劣化が進むほど売却価格は下がり、賃貸に出す場合のリフォーム費用もかさみます。


4. |防犯・衛生面で近隣トラブルになる

雑草や庭木の繁茂、ごみの不法投棄、害虫の発生、不審者の侵入や放火など、空き家は近隣トラブルの原因になりがちです。景観の悪化も含め、地域との関係が悪くなることもあります。


5. |相続人が増え、処分が難しくなる

遺産分割をしないまま兄弟姉妹で共有にしていると、売却や解体のたびに共有者全員の同意が必要です。さらに、共有者が亡くなって次の相続が起きると、権利を持つ人がどんどん増え、話し合いすら難しくなってしまいます。実務上よくある事例として、祖父名義のまま何十年も放置された実家について、相続人が十数人に増え、連絡先のわからない人もいて売却できない、というご相談もあります。


空き家を相続したら最初にやるべき手続き

相続した空き家をどうするか決める前に、まず次の手続きを順に進める必要があります。

手続き内容期限
遺言書の確認遺言書があれば、その内容に従って誰が実家を取得するかが決まります―
相続人の確定戸籍謄本を集め、相続人全員を確定させます―
財産の調査実家の土地・建物のほか、預金や借入金などの債務も調べ、相続財産の全体を把握します―
相続放棄の判断実家も含めて、プラスの財産もマイナスの財産も相続しない場合は、家庭裁判所に申述します相続の開始を知った日から3か月以内
準確定申告亡くなった方の所得税を申告します相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
遺産分割協議(遺言書がない場合)誰が実家を相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します―
相続登記実家の名義を相続人に変更します取得を知った日から3年以内
相続税の申告遺産総額が基礎控除額を超える場合に申告します相続の開始を知った日の翌日から10か月以内

|相続登記は2024年4月から義務化

令和6年(2024年)4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になります。

義務化の前に発生した相続も対象で、令和9年(2027年)3月31日までに登記をする必要があります。「親が亡くなったときに名義変更をしていなかった」「祖父の名義のままになっている」という実家も、早めに確認しておきましょう。

遺産分割がまとまらず期限内の登記が難しい場合は、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすことができます。

なお、売却する場合も、相続登記で相続人の名義にしなければ買主へ名義を移せません。どの選択肢を選ぶ場合でも、相続登記は避けて通れない手続きです。


相続した空き家の5つの選択肢

相続した空き家の扱い方は、大きく分けて次の5つです。

選択肢メリットデメリット・注意点
自分や家族が住む思い出の家を残せる。住宅用地の特例も維持できる遠方の場合は現実的でない。修繕費がかかることも
売却する現金化でき、管理の負担がなくなる。遺産を分けやすい譲渡所得税がかかる場合がある。築年数や立地で価格が大きく変わる
賃貸に出す家賃収入が得られ、資産として残せるリフォーム費用や入居者探しが必要。毎年の確定申告が必要
解体して更地にする管理が楽になり、土地として売却・活用しやすい解体費用がかかる。住宅用地の特例が外れ固定資産税が上がる
手放す(相続放棄・国庫帰属)管理や税金の負担から解放される相続放棄は他の財産もすべて放棄。国庫帰属は要件が厳しく費用もかかる

|売却する

利用予定がない場合に、最も多く選ばれるのが売却です。売却価格は建物の状態だけでなく、周辺の相場やエリアの需要によって大きく変わるため、複数の不動産会社の査定を比較するのがよいでしょう。ただし、査定額が最も高い会社が、実際に最も高く売ってくれるとは限らないため、根拠も確認することが大切です。後で説明する「空き家の3,000万円特別控除」は、売却の時期に期限があるため、売却を検討しているなら早めに動くことが大切です。

相続人が複数いる場合は、売却したお金を分ける「換価分割」という方法で遺産分割することもできます。


|賃貸に出す

立地がよく、建物の状態も良好であれば、賃貸住宅として貸し出す方法もあります。ただし、家賃収入は不動産所得となり、毎年の確定申告が必要です。リフォーム費用は減価償却などで経費にできるものもあり、収支の計算には専門知識が求められます。

また、相続した空き家を一度でも賃貸に出すと、後で売却するときに「空き家の3,000万円特別控除」は原則として使えなくなります。将来売却する可能性がある場合は、貸すか売るかを慎重に判断しましょう。


|解体して更地にする

建物が古く、そのままでは売りにくい場合は、解体して更地にする方法もあります。ただし、建物がなくなると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がります。解体するなら、すぐに売却する見込みがあるかどうかも含めて判断しましょう。解体業者に支払う料金は、建物の構造や大きさ、立地によって異なるため、事前に見積もりを取って比較することが重要です。

固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されるため、年内に解体すると翌年度から住宅用地の特例が外れます。売却の見込み時期に合わせて解体のタイミングを調整するのも一つの方法です。


|手放す(相続放棄・相続土地国庫帰属制度)

実家以外にめぼしい財産がなく、借入金が多い場合などは、相続放棄も選択肢です。相続放棄は、被相続人の死亡によって相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要がありますが、財産の調査に時間がかかる場合は、期間の延長を家庭裁判所に申し立てることもできます。ただし、相続放棄をすると、実家だけでなく預貯金などすべての財産を相続できなくなります。また、相続放棄をした時点で空き家を現に占有していた人は、次に管理する人に引き渡すまで、その家を保存する義務を負います。

令和5年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」を使えば、相続した土地を国に引き取ってもらうこともできます。ただし、建物がある土地は対象外のため、空き家を解体して更地にする必要があります。審査手数料として土地1筆あたり14,000円、承認されると原則20万円(土地の種類や面積によってはそれ以上)の負担金がかかり、境界が明らかでない土地なども対象外です。


空き家を相続人で分けるときの方法

実家を誰が相続するかで話し合いがまとまらないことは少なくありません。空き家を含む遺産の分け方には、主に次の4つがあります。

分け方内容向いているケース
現物分割実家は長男、預貯金は長女のように、財産をそのまま分ける実家以外にも財産があり、バランスよく分けられる場合
換価分割実家を売却し、その代金を相続人で分ける誰も住む予定がなく、売却する方針で一致している場合
代償分割1人が実家を相続し、他の相続人に代償金を支払う実家を残したい相続人に、代償金を払う資金がある場合
共有相続人全員の共有名義で相続する一時的な措置としては可能だが、長期間の共有はおすすめしない

換価分割で売却する場合、売却代金を受け取った相続人それぞれに譲渡所得が生じ、各自で確定申告が必要になります。空き家の3,000万円特別控除も、要件を満たせば相続人ごとに使えます。分け方によって税金の負担が変わるため、遺産分割協議の前に税理士に相談するのが安心です。相続人同士の意見が対立して話し合いで解決できない場合は、弁護士への相談や家庭裁判所の調停も選択肢になります。


|方針が決まるまでの空き家の管理

売却や活用の方針が決まるまでの間も、空き家の所有者として管理する責任があります。近くに住む親族がいれば協力してもらうなど、できる限り次のような管理を定期的に行いましょう。

・窓を開けて換気し、水道を流して排水管の臭いや劣化を防ぐ
・雨漏りや外壁・屋根の破損がないか確認する
・庭木や雑草を手入れし、隣地や道路にはみ出さないようにする
・郵便物やチラシを片付け、空き家だと分かりにくくする
・火災保険の契約内容を確認する(空き家になると契約条件が変わることがあるため、保険会社への連絡が必要な場合が多い)

遠方に住んでいて通うのが難しい場合は、空き家の管理サービスを利用する方法もあります。管理にかかる費用や手間も、売却・活用を判断する材料の一つになります。


空き家を売却したときにかかる税金

相続した空き家を売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、所得税・住民税がかかり、売却した翌年に、住所地を管轄する税務署へ確定申告をする必要があります。

譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)

・取得費
亡くなった方がその家や土地を買ったときの価格(建物は減価償却後の金額)を引き継ぎます。購入時の金額がわからない場合は、売却価格の5%を取得費とします。

・譲渡費用
仲介手数料、売却のための解体費用、測量費など

相続した不動産は、亡くなった方が取得した日から数えて、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」となり、税率は20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。

古い実家の場合、購入時の売買契約書が見つからず、取得費が売却価格の5%しか認められないケースが多くあります。そうなると譲渡所得が大きくなり、税金も高くなりがちです。そこで活用したいのが、次の特例です。


空き家の3,000万円特別控除とは

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、亡くなった方が一人で住んでいた家を相続または遺贈によって取得し、一定の要件を満たして売却した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です(租税特別措置法第35条第3項)。

令和6年1月1日以後の売却で、その家を相続した相続人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額は2,000万円になります。適用期限は令和9年12月31日までの売却です。


|主な要件

区分要件
家屋昭和56年5月31日以前に建築されたこと
家屋区分所有建物登記がされている建物(マンションなど)でないこと
家屋相続の開始の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかったこと。配偶者や子と同居していた場合は対象外(老人ホームに入居していた場合は、一定の要件を満たせば対象)
相続後相続から売却まで、事業や貸付、居住に使っていないこと
売却相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
売却売却代金が1億円以下であること
売却家屋を耐震リフォームしてから売るか、家屋を取り壊して土地を売ること
売却親子や夫婦など特別の関係がある人への売却でないこと

耐震リフォームや取り壊しについては、令和6年1月1日以後の売却であれば、売却した年の翌年2月15日までに買主が行う場合も対象になりました。適用範囲が拡大され、古い家をそのまま売り、買主側で解体してもらう取引でも使いやすくなっています。その場合も、翌年2月15日までに解体が完了していなければ特例は使えないため、売買契約書に解体の時期を記載しておくなどの対応が必要です。


|計算例:実家を解体して土地を2,500万円で売却した場合

・取得費(購入価格が不明のため売却価格の5%):125万円
・譲渡費用(解体費用・仲介手数料など):250万円
・譲渡所得:2,500万円-125万円-250万円=2,125万円

項目特例を使わない場合特例を使う場合
特別控除なし2,125万円(3,000万円が上限)
課税される譲渡所得2,125万円0円
税額(20.315%)約432万円0円

※所有期間5年超の長期譲渡所得の場合の概算です。


|手続きと必要書類

特例を受けるには、売却した翌年に確定申告をし、次のような書類を申告書に添付する必要があります。

・譲渡所得の内訳書
・家屋が所在する市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」
・売却した土地・家屋の登記事項証明書
・耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(耐震リフォームして売る場合)
・売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下であることを示す書類

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付には、亡くなった方の住民票の除票や、空き家だったことを示す電気・水道の使用状況がわかる書類などが必要です。必要な書類は自治体によって一部異なり、発行に時間がかかることもあるため、早めに準備しましょう。確認書の申請様式や制度の詳細は、国土交通省や各市区町村のホームページに掲載されています。


|売却までの流れとスケジュール

空き家の3,000万円特別控除を使って売却する場合の、一般的な流れは次のとおりです。

1.相続登記:実家の名義を相続人に変更します。
2.不動産会社に査定を依頼:建物付きで売るか、解体して更地で売るかも含めて相談します。
3.耐震リフォームまたは解体の方針を決める:自分で解体してから売るか、買主に解体してもらうかを決めます。
4.売買契約・引き渡し:売却代金が1億円以下であることを確認します。
5.被相続人居住用家屋等確認書の申請:家屋の所在地の市区町村に申請します。
6.確定申告:売却した翌年の2月16日から3月15日までに申告し、税金がかかる場合は期限までに納付します。

特例の期限は「相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」までです。たとえば令和8年5月に亡くなった場合は、令和11年12月31日までに売却する必要があります。ただし、制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの売却とされているため、現時点ではこちらの期限にも注意が必要です。不動産の売却には数か月かかることも多いため、余裕をもって動き始めましょう。


|特例が使えなくなる「うっかり」に注意

空き家の3,000万円特別控除は要件が細かく、次のようなケースで適用を受けられなくなることがあります。

・相続後に一時的に住んだり、物置として貸したりした
相続から売却までの間に、居住や貸付、事業に使うと対象外になります。

・兄弟で売却代金の合計が1億円を超えた
1億円以下の判定は、同じ家屋と敷地を相続した他の相続人の売却代金も合わせて行います。自分の持分だけで判定するわけではありません。

・親族に売却した
親子や夫婦、生計を一にする親族など、特別の関係がある人への売却は対象外です。

・期限を過ぎてしまった
相続から3年を経過する年の年末まで、かつ制度の適用期限内に売却しなければなりません。

・家屋が新しい
昭和56年5月31日以前に建てられた家屋が対象で、それ以降に建てられた家屋や、建て替えた家屋は対象外です。


|「取得費加算の特例」との選択

相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続した不動産を売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」もあります。ただし、空き家の3,000万円特別控除とは併用できず、どちらか一方を選ぶことになります。どちらが有利かは、相続税額や譲渡所得の金額によって異なるため、売却前に試算して比較しておくのがおすすめです。


相続税の申告でも注意したい空き家のポイント

空き家になった実家も、相続税の計算では相続財産に含まれます。建物は固定資産税評価額、土地は路線価などをもとに評価します。

自宅の土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」は、原則として空き家になっていた実家には使えません。ただし、亡くなった方が老人ホームに入居していたために空き家になっていた場合や、持ち家のない相続人(いわゆる「家なき子」)が相続する場合などは、要件を満たせば適用できる可能性があります。

なお、小規模宅地等の特例で家なき子などが適用を受けた場合は、相続税の申告期限まで土地を保有していることが要件です。空き家の3,000万円特別控除を使うために早く売却したい場合は、小規模宅地等の特例との兼ね合いも含めて、売却のタイミングを検討する必要があります。


松山市の空き家に関する支援制度

松山市では、空き家に関する次のような制度があります。

・老朽危険空家除却事業
倒壊のおそれがある危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度です。令和8年度は、補助対象経費の5分の4、上限100万円(島しょ部は160万円)とされています。直近1年以上使用されていないことや、市の不良度判定で基準を満たすことなどの要件があり、事前相談が必要です。

・空き家バン
空き家の売却や賃貸を希望する所有者と、利用希望者をつなぐ制度です。島しょ部では、空き家バンクに登録する際の家財処分費用の補助制度もあります。

掲載している内容は2026年10月現在のものです。補助金の要件や補助の範囲、受付期間は年度ごとに変わるため、利用を検討する場合は松山市の公式サイトで最新の情報をご覧ください(「松山市 空き家」で検索すると確認できます)。空き家全般の問い合わせは、松山市役所コールセンターでも受け付けています。


実家を空き家にしないために生前にできること

空き家の問題は、親が元気なうちに準備しておくことで、選択肢を大きく広げられます。

・家族で実家の将来を話し合う
誰が住むのか、売るのか、貸すのかを、親の意向も含めて話し合っておくと、相続後に揉めにくくなります。

・遺言書を作成する
実家を誰に相続させるかを遺言書で決めておけば、遺産分割協議がまとまらずに放置されるリスクを減らせます。遺言執行者を指定しておくと、その後の手続きもスムーズです。

・生前贈与は慎重に検討する
実家を生前に子へ贈与する方法もありますが、贈与税が高額になりやすく、贈与で取得した家には、原則として空き家の3,000万円特別控除も使えません。節税のつもりがかえって負担が増えることもあるため、必ず事前に試算しましょう。

・権利関係や書類を整理する
実家の名義が祖父母のままになっていないか、購入時の売買契約書が残っているかを確認しておきましょう。売買契約書があれば、売却時の取得費を実際の購入価格で計算でき、税金が安くなる可能性があります。

・親が施設に入る場合は売却の時期も検討する
親が老人ホームに入居して実家に戻る予定がない場合、親自身が生前に売却すれば、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であれば、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除を使える可能性があります。生前に売るか、相続後に売るかで使える特例や相続税への影響が変わるため、事前の試算が大切です。


相続した空き家のご相談はミチ・ツナグへ

相続した空き家の問題は、相続手続き、登記、相続税、売却時の譲渡所得税、賃貸した場合の確定申告と、さまざまな専門分野にまたがります。愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグでは、次のような体制でサポートしています。


1.| 相続手続きから相続登記まで窓口を一本化

当事務所には税理士と行政書士が在籍しているため、税務は税理士法人が、行政手続きは併設の行政書士が担当し、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成から相続税の申告まで一貫してお引き受けできます(スーパーワンストップサービス)。相続登記は提携の司法書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただきますが、当法人が連携をサポートするため、窓口はひとつのまま進められます。遠方にお住まいの相続人の方への書類の送付などの事務連絡もサポートします。


2. |売却時の税金まで見据えたご提案

空き家の3,000万円特別控除、取得費加算の特例、小規模宅地等の特例のどれを使うと有利か、売却の時期をいつにすべきかを、相続税と譲渡所得税の両方の観点から試算します。売却した翌年の確定申告にも対応します。


3. |賃貸活用後の確定申告にも強い

代表の佐々木は、開業前から不動産オーナーの方の申告や相続税対策を数多く手がけてきました。空き家を賃貸に出した後の毎年の確定申告や、将来の相続を見据えた不動産の活用方法のご相談にも対応しています。


4. |明確な料金と、相続に強い実績

報酬は財産額に応じて明確に定めており、ご相談の際に総額の目安とスケジュールをお伝えします。当事務所は相続税申告・相続手続きを専門的に扱っており、代表の佐々木も開業前から多くの相続業務に携わってきた実績があります。申告書は国税OB税理士が最終チェックし、書面添付も行っています。


5. |生前のご相談も歓迎

「親が老人ホームに入る予定で、実家が空き家になりそう」という段階でご相談いただければ、相続後に使える特例の要件を満たすための準備や、遺言書の作成など、生前からの対策をご提案できます。


相続した空き家に関するよくある質問

Q. 空き家の固定資産税は誰が払うのですか?

A. 固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。相続登記が済んでいない場合は、相続人が納税義務を引き継ぎ、市区町村から相続人の代表者に納税通知書が届くのが一般的です。自治体によっては「相続人代表者指定届」の提出を求められ、指定した代表者が固定資産税の支払いの窓口になります。


Q. 空き家の3,000万円特別控除と、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除は同じものですか?

A. 別の制度で、対象となる人や家屋に違いがあります。マイホーム(自分が住んでいる家)を売ったときの特例は、売る人自身が住んでいたことが要件です。空き家の特例は、亡くなった方が一人で住んでいた家を相続した人が売る場合の制度で、要件も異なります。


Q. 兄弟で共有のまま相続して、売却するときに分けることはできますか?

A. 可能です。ただし、共有のままだと売却の際に全員の同意が必要になり、意見が分かれると売却が進まなくなります。売却を前提にするなら、遺産分割協議の段階で「売却して代金を分ける」と決めておくのがスムーズです。


Q. 親が老人ホームに入っていて空き家だった場合も、3,000万円特別控除は使えますか?

A. 一定の要件を満たせば使えます。老人ホームに入居する直前に要介護認定などを受けていたこと、入居後も亡くなるまで家屋が亡くなった方の家財の保管などに使われていて、他の人が住んだり事業や貸付に使ったりしていないことなどが要件です。入居時の契約書や介護保険の被保険者証などの書類が必要になるため、早めに準備しましょう。


Q. 空き家を売却すると、相続税と譲渡所得税の両方がかかるのですか?

A. 相続税は相続した財産にかかる税金、譲渡所得税は相続後に売却して得た利益にかかる税金で、それぞれ別に課税されます。相続税を納めた方は、「取得費加算の特例」によって譲渡所得税の負担を軽くできる場合があります。


Q. 県外に住んでいて、松山の実家の相続手続きのために何度も帰省するのは難しいのですが。

A. ミチ・ツナグでは、ZOOMでの面談や、お客様と複数のスタッフで作るLINEグループでのやり取りに対応しています。代理対応が可能な戸籍の収集や金融機関・役所での手続きは、行政書士の監督の下、専任スタッフ(補助者)がお客様に代わって行い、相続登記は提携の司法書士をご紹介して当法人が連携をサポートするため、ご来所いただく回数を最小限に抑えられます。相続人が全国に分かれている場合の書類のやり取りもお任せください。


Q. 空き家の管理を誰かに任せることはできますか?

A. 空き家の巡回や換気、清掃などを行う管理サービスを提供する事業者もあります。費用はかかりますが、遠方に住んでいて定期的に通えない場合は、劣化やトラブルを防ぐために検討する価値があります。


まとめ|相続した空き家は「期限」を意識して早めに判断を

相続した空き家は、放置すると固定資産税の負担増や損害賠償のリスクがあり、資産価値も下がっていきます。また、相続放棄(3か月以内)、相続登記の義務化(3年以内)、空き家の3,000万円特別控除(相続から3年を経過する年の年末まで)など、空き家に関する手続きや特例には期限があるものが多くあります。

住む・売る・貸す・解体する・手放すのどの選択肢が最適かは、建物の状態や立地、相続人の状況、税金によって変わります。何が良いかは家庭ごとに異なります。迷ったときは、相続手続きと税金の両方に詳しい専門家に早めに相談し、状況に応じて家族全体にとって納得のいく方法を選びましょう。


|愛媛・松山で相続した空き家や実家の相続にお悩みの方へ

税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続税申告・相続手続き・生前対策、不動産オーナーの確定申告をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、相続手続きを一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。相続税の申告や空き家を売却した後の確定申告などの税務手続きは税理士法人が、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。相続登記は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。

「相続した実家をどうすればいいかわからない」「売却するなら税金はいくらかかるのか知りたい」といったご相談も歓迎です。松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、県外にお住まいの相続人の方もZOOMでご相談いただけます。まずはお電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。


電話:089-989-6447(平日9:00〜17:30)
メールでのお問合せ:24時間受付中
アクセス:愛媛県松山市山越6丁目16-32-2(伊予鉄道高浜線 衣山駅より徒歩17分)

Topics
相続時精算課税制度とは?仕組みとメリット・デメリット、2024年改正の110万円控除を税理士が解説
2026/11/13
相続した株式の手続きと評価方法を解説|証券口座の調べ方から名義変更・売却、相続税の注意点まで
2026/11/13
相続した空き家はどうする?放置のリスクと売却・活用の選択肢、3,000万円特別控除を税理士が解説
2026/11/11
小規模宅地等の特例とは?相続で土地の評価額を最大80%減額できる要件と計算例を税理士が解説
2026/11/10
準確定申告とは?必要な人・期限・書き方と必要書類を税理士がわかりやすく解説
2026/11/09
相続税の税務調査はどんな家庭に来る?対象になりやすいケースと調査の流れ・対策を税理士が解説
2026/11/09
相続税申告を税理士に依頼すると費用はいくら?報酬の相場と内訳、安く抑えるポイントを解説
2026/11/05
農地を相続したらどうする?必要な手続き・相続税の評価と納税猶予・手放す方法まで解説
2026/11/04
相続手続きの代行は誰に頼む?依頼できる範囲・費用・流れと専門家の選び方を解説
2026/11/03
遺産分割協議書とは?必要なケース・書き方・記載例・提出先を税理士が解説 
2026/10/20
相続の銀行手続きとは?流れ・必要書類・口座凍結の注意点を解説 
2026/10/20
相続に強い税理士の選び方|失敗しない8つのポイントと注意点 
2026/10/13
経営判断で差がつく!「衰退期」の残酷なリアルと第二の創業を果たす再生戦略 ④衰退期編(最終話)
2026/08/10
経営判断で差がつく!「成熟期」の罠を抜け、次世代リーダーを育てる育成戦略 ③成熟期編
2026/08/06
第4期終了のご報告と感謝
2026/08/01
経営判断で差がつく!「成長期」の組織の壁を突破する5つの絶対条件 ②成長期編
2026/07/31
経営判断で差がつく!起業直後の「創業期」を生き抜くための生存戦略 ①創業期編
2026/07/24
経営判断で差がつく!会社の現在地がスッキリわかる「コーポレートサイクル」⓪入門編
2026/06/24
「遺言書を書いた方がいいのかな?」と悩むあなたへ。失敗しないための基礎知識と2つの作成方法
2026/06/16
経営判断で差がつく!組織を導く「地図とコンパス(戦略と理念)」の作り方
2026/06/09
【嬉しいご報告】新しい家族の誕生をお祝い🌸
2026/05/15
知らないと損する?食事補助の非課税が「7,500円」に拡大|経営者が押さえたい実務ポイント
2026/05/08
クイズで楽しく学ぶ!「法人成り」完全攻略ガイド③
2026/05/01
クイズで楽しく学ぶ!「法人成り」完全攻略ガイド②
2026/04/24
クイズで楽しく学ぶ!「法人成り」完全攻略ガイド①
2026/04/23
相続に強い税理士が解説|暦年課税と相続時精算課税、どちらを選ぶべき?生前贈与で後悔しないための判断ポイント
2026/04/17
新年度スタート🌸
2026/04/01
愛媛マラソン完走🏃
2026/02/03
愛媛県松山市で相続に強い! ~相続の“はじめの一歩”をやさしく解説~
2026/02/03
愛媛県松山市で相続に強い!~知っておきたい!「それも生前贈与?」意外と気づかない贈与の落とし穴をやさしく解説~
2026/02/02
松山の未来をつなぐ一歩|地元高校生が税理士事務所で体験したインタビューシップ
2026/01/31
愛媛県松山市で相続に強い!~ 終活を考え始めたら知っておきたい! 遺言書で大切な想いと遺産をきちんと残すために~
2026/01/30
愛媛県松山市で相続に強い!~はじめての相続税申告も大丈夫!やさしくわかる基本の流れ~
2026/01/30
愛媛県松山市で相続に強い!
2026/01/30
愛媛県松山市で相続に強い!~遺産分割協議の方法と家族で話し合うコツ~
2026/01/30
大学生と将来像について意見を交わす!
2026/01/27
確定申告📒やってみよう!
2026/01/21
【2026年の目標✍】
2026/01/19
〜プロ野球選手⚾が届ける、夢と笑顔のひととき〜
2026/01/19
社内研修レポート✍年末調整業務に挑戦!
2026/01/06
謹賀新年🎍新年あけましておめでとうございます🌄
2026/01/05
🔍 相続でトラブルにならないために──松山市で増えている「実際の相談」とは?
2025/12/26
「最高に楽しかった! 🎅子供たちと作るクリスマスツリー2025🎄」
2025/12/16
【愛媛で安心の相続サポート】松山市で迷わない!地域密着の税理士を選ぶ3つのポイント
2025/12/12
松山市で後悔しない!相続に強い税理士を選ぶための3つのポイント!
2025/12/05
「減らす相続」~外貨建終身保険の相続税と所得税~
2025/11/24
【イベント告知】相続の基本をクイズで学ぶ!終活セミナーに所長が登壇します
2025/11/18
“相続チーム”のリアル ~数字の奥にある想いをつなぐ仕事~
2025/11/17
相続クイズ!あなたは何問解ける?【その③】
2025/11/17
【養子縁組には2種類ある?】特別養子縁組と普通養子縁組の違いをやさしく解説!
2025/11/14
血のつながりがなくても相続できる?頼れる人に財産を遺したいときの方法とは?
2025/11/14
「減らす相続」~上場株式の配当金は相続財産~
2025/11/14
「減らす相続」~相続税の上場株式の評価は?~
2025/11/14
ご相談はオンラインでも可能です!
2025/11/10
戸籍の束を1枚にまとめる魔法!?『法定相続情報一覧図』 ~磯野家の相続事情について【番外③】~
2025/11/10
相続人を調査せよ!『戸籍収集』 ~磯野家の相続事情について【番外②】~
2025/11/10
設立後の手続き:税務・口座/インボイス・電子帳簿保存法まで“最初に整える”
2025/10/31
登記申請:会社の「誕生日」を決める。必要書類・スケジュール・よくある差戻し
2025/10/28
相続財産調査の総まとめ編 ~磯野家の相続事情について⑧~
2025/10/27
相続人に障害者がいる場合はどうすればいい?~制度と家族の想いをつなぐ相続の工夫~
2025/10/24
「減らす相続」~名義保険とは?思わぬ課税に注意!!~
2025/10/20
「減らす相続」~名義預金って何?~
2025/10/20
資本金の払込み:証拠をきちんと残し、創業直後の資金繰りに備える
2025/10/17
相続放棄ってどうやるの?~家庭裁判所への申述と注意点~
2025/10/14
『マイナスの財産』ってなに? ~磯野家の相続事情について⑦~
2025/10/14
不動産を貰ったその後で…『不動産登記』 ~磯野家の相続事情について【番外①】~
2025/10/14
「想いを可視化し、次世代に伝える」~事業承継士とは!?~
2025/10/10
【減らす相続】~暦年贈与と相続時精算課税って何?~
2025/10/10
ミチ・ツナグ通信、はじめました!!
2025/10/07
相続クイズ!あなたは何問解ける?【その②】
2025/10/07
定款を作成し認証する:電子定款で節約も可能
2025/10/03
「減らす相続」~遺産分割協議の方法~
2025/09/29
祝!!松山市倫理法人会 30周年記念式典!!
2025/09/26
会社設立の第一歩:会社の基本事項を決める
2025/09/26
未登記土地のリスク~祖父名義のままだとどうなる?~
2025/09/22
みんなで清掃活動!
2025/09/18
「減らす相続」~小規模宅地の特例(貸付事業用)~
2025/09/17
「減らす相続」~小規模宅地の特例(居住用)~
2025/09/16
2025年版・会社設立の流れを完全ガイド
2025/09/11
未来の同志へ ~いろんな働き方、あります~
2025/09/11
~クイズで始める相続対策!~2025年10月25日!!
2025/09/10
ミチ・ツナグ NO残業DAY!
2025/09/08
ミチ・ツナグ式 朝礼ワーク!
2025/09/08
『生命保険』も相続財産? ~磯野家の相続事情について⑥~
2025/09/05
相続トラブルの原因と対策~兄弟(姉妹)間での不公平感、どう防ぐ?~
2025/09/05
さりげなく事務所愛!ロゴ入りTシャツ
2025/09/02
「減らす相続」~遺産分けは法定相続分?~
2025/08/31
法定相続人の範囲や順位について~誰がどれだけ相続するの?~
2025/08/31
『預金』や『株式』ってどうやって調べるの? ~磯野家の相続事情について⑤~
2025/08/29
銀行口座が凍結されてもお金は引き出せる?~「仮払い制度」とは?~
2025/08/29
なぜ銀行口座は凍結される?事前にできる対策とは
2025/08/26
『不動産』ってどうやって調べるの? ~磯野家の相続事情について④~
2025/08/22
相続クイズ!あなたは何問解ける?【その①】
2025/08/20
それも生前贈与!?知っておきたい意外なケース
2025/08/20
専門家に相談したいけど誰に聞けばいいの?~税理士・司法書士・行政書士の違いをやさしく解説!~
2025/08/20
出産世帯への助成金、実は「課税対象」になることも?
2025/07/28
【社員旅行企画①】行き先は島根県に決定しました!
2025/07/22
手書きの遺言書を発見!そんなとき、どうすればいいの?
2025/06/23
オリックス 太田椋選手・渡部 遼人選手!
2025/06/09
「年収の壁」見直しで所得税のかからない範囲が拡大!
2025/05/27
その遺言書で大丈夫?~自筆証書遺言の失敗例~
2025/05/24
副業サラリーマンの落とし穴
2025/04/30
『遺産分割協議書』ってなに? ~磯野家の相続事情について③~
2025/04/25
会話で学ぶ!不動産相続の「節税テク」って何?
2025/04/01
[相続手続] 預金口座の解約ってどうやるの?
2025/03/26
相続について1問1答!!
2025/02/26
創業資金、ドコで、どうやって借りる?
2025/02/21
FC(フランチャイズ)制度とは?
2025/02/03
『遺言書』ってなに? ~磯野家の相続事情について②~
2025/01/30
新しい事務所にお引っ越ししました!
2024/12/09
【重要】事務所移転のお知らせ
2024/10/15
スポーツから見る日本とアメリカの税の違い
2024/10/01
ご家族の生命保険の加入状況を把握できていますか?~生命保険契約照会制度について~
2024/09/27
まだ間に合う?!ふるさと納税
2024/09/27
新事務所 上棟式をしました!
2024/09/06
クラウドファンディングで集めたお金、税金どうなるの?
2024/09/05
『相続』ってなに? ~磯野家の相続事情について~
2024/09/01
R6 8月24日㈯『ミサワホーム四国賃貸住宅経営セミナー』開催のお知らせ
2024/08/22
第1回  所長インタビュー
2024/08/21