相続時精算課税制度とは?仕組みとメリット・デメリット、2024年改正の110万円控除を税理士が解説
監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道
子どもが家を建てるので、まとまった資金を援助したい!
生前に不動産を子に渡しておきたいけれど、贈与税が高いと聞いて迷っています。
生前贈与のご相談で、選択肢として必ず検討するのが「相続時精算課税制度」です。
相続時精算課税制度を使えば、累計2,500万円まで贈与税をかけずに財産を贈与できます。さらに2024年(令和6年)1月からは、年110万円の基礎控除が新設され、以前よりも使いやすい制度になりました。
一方で、一度選ぶと元に戻せない、土地の相続で使える特例が使えなくなるなど、知らずに選ぶと後悔しやすい注意点もあります。この記事では、愛媛県松山市で相続税申告と生前対策をお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが、制度の概要から具体的な手続きの流れまで、次の内容をご紹介します。
・相続時精算課税制度の仕組みと対象者
・2024年改正で何が変わったか
・暦年課税との違い
・メリット・デメリットと、向いている人・向いていない人
・選択の手続きと、住宅取得資金の特例
相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、親や祖父母から子や孫への生前贈与について、贈与時には贈与税を軽くし、その代わり贈与者が亡くなったときに、贈与した財産を相続財産に加えて相続税で精算する制度です(相続税法第21条の9ほか)。
「贈与税をなくす制度」ではなく、「財産を前倒しで渡し、税金は相続時にまとめて精算する制度」と理解するとわかりやすいでしょう。
|対象となる人
| 区分 | 要件 |
| 贈与する人(特定贈与者) | 贈与した年の1月1日時点で60歳以上の父母または祖父母 |
| 贈与を受ける人 | 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の、贈与者の直系卑属である推定相続人(子など)または孫 |
贈与する財産の種類や金額、回数に制限はありません。現金だけでなく、土地や建物、株式なども対象です。また、制度の選択は贈与者ごとに行うため、「父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税」のように使い分けることもできます。
相続時精算課税制度の仕組み
相続時精算課税制度では、「贈与したとき」と「贈与者が亡くなったとき」の2段階で税金を計算します。
|贈与したときの計算
1.その年に贈与を受けた金額から、基礎控除110万円を差し引きます。
2.残りの金額から、「特別控除(累計2,500万円まで)」を差し引きます。
3.それでも残る金額に、「一律20%」の税率で贈与税がかかります。
基礎控除の110万円は毎年使えますが、特別控除の2,500万円は複数年にわたって使える「累計の枠」です。前の年までに使った分を差し引いた残りが、その年の限度額になります。
|贈与者が亡くなったときの計算
贈与者が亡くなったときは、相続時精算課税で贈与を受けた財産の価額(基礎控除110万円を差し引いた後の金額)を相続財産に加算して相続税を計算します。
このとき、加算するのは贈与したときの価額です。亡くなったときの時価が値上がりしていても値下がりしていても、贈与時の価額で計算します。
贈与のときに納付した贈与税は、相続税から差し引かれます。相続税から引ききれない場合は、相続税の申告をすることで還付を受けることができます。
|計算例:父から2年続けて1,500万円ずつ贈与を受けた場合
| 項目 | 1年目 | 2年目 |
| 贈与額 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 基礎控除 | 110万円 | 110万円 |
| 基礎控除後の金額 | 1,390万円 | 1,390万円 |
| 特別控除の使用額 | 1,390万円(残り1,110万円) | 1,110万円(残り0円) |
| 課税される金額 | 0円 | 280万円 |
| 贈与税(20%) | 0円 | 56万円 |
父が亡くなったときは、基礎控除後の合計2,780万円(1,390万円×2年)を相続財産に加算して相続税を計算し、納めた贈与税56万円を相続税から差し引きます。
2024年(令和6年)改正で変わったポイント

令和5年度の税制改正により、令和6年1月1日以後に行われた贈与から、相続時精算課税制度は次のように改正されました。最も大きな変更点は、年110万円の基礎控除が創設されたことです。
| 項目 | 改正前 | 改正後(令和6年1月1日以後の贈与) |
| 基礎控除 | なし | 毎年110万円 |
| 少額の贈与の申告 | 1円でも贈与を受ければ申告が必要 | 基礎控除以下なら申告不要 |
| 相続時に加算する金額 | 贈与した全額 | 基礎控除110万円を差し引いた後の金額 |
| 災害で被害を受けた土地・建物 | 贈与時の価額のまま | 一定の被害を受けた場合は、相続時に再計算できる |
特に大きいのが、年110万円の基礎控除部分は、相続時に相続財産へ加算されないという点です。
同じ令和6年の改正で、暦年課税の生前贈与は、亡くなる前に行った贈与を相続財産に加算する期間が3年から7年へ段階的に延長されました。そのため、亡くなる直前の数年間に毎年110万円ずつ贈与するような場合は、暦年課税よりも相続時精算課税のほうが有利になるケースが出てきています。
なお、複数の特定贈与者から同じ年に贈与を受けた場合、基礎控除110万円は贈与者ごとではなく、受け取った人1人につき110万円を贈与額で按分して使います。
暦年課税との違い
生前贈与の課税方法は、相続時精算課税と、一般的な「暦年課税」のどちらかを選びます。主な違いを一覧にすると次のとおりです。
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
| 対象者 | 制限なし | 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫 |
| 基礎控除 | 年110万円(受贈者1人あたり) | 年110万円(特別控除とは別枠) |
| 特別控除 | なし | 累計2,500万円 |
| 税率 | 10〜55%の累進税率(一般税率と、18歳以上の子・孫向けの特例税率) | 一律20% |
| 相続時の加算 | 亡くなる前7年以内の贈与(段階的に延長) | 選択後のすべての贈与(基礎控除分を除く) |
| 選択の変更 | ― | 一度選ぶと原則として暦年課税に戻せない |
どちらが有利かは、財産の額や種類、贈与者の年齢、相続税がかかるかどうかによって変わります。具体的な選び方は、当事務所の関連コラム「暦年課税と相続時精算課税、どちらを選ぶべき?」でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
相続時精算課税制度のメリット

1. |まとまった財産を早い段階で渡せる
累計2,500万円まで贈与税がかからないため、子どもの住宅購入資金や事業資金など、まとまったお金を必要なタイミングで渡せます。暦年課税で同じ額を一度に贈与すると、税率の低い区分に収まらず、高い贈与税がかかります。
2. |値上がりが見込まれる財産で相続税を抑えられる
相続時に加算するのは贈与時の価額です。将来値上がりが見込まれる土地や株式を、価格が低いうちに早めに贈与すれば、値上がり分には相続税がかかりません。業績が伸びている同族会社の株式(自社株)などは、事業承継対策として活用されることが多い財産です。
3. |収益を生む財産を早めに移せる
賃貸アパートなどの収益不動産を子に贈与すれば、その後の家賃収入は、実態として子が管理していれば子の収入になります。親の手元に現金が積み上がって相続財産が増えるのを防げるため、相続税の節税策として活用されることがあります。ただし、収益不動産については、不動産管理会社を設立する法人化という方法もあり、どちらが有利かは状況によって異なります。
4. |年110万円までは相続財産に加算されない
2024年の改正で、基礎控除の範囲内の贈与は相続時に加算されなくなりました。暦年課税のように亡くなる直前の贈与が加算される心配がなく、毎年110万円以内の贈与を、申告の手間なく続けられます。
5.| 渡したい人に確実に財産を渡せる
事業を継ぐ子に自社株や事業用の土地を渡すなど、特定の人に財産を確実に引き継がせたい場合にも使えます。
相続時精算課税制度のデメリット・注意点
1.|一度選ぶと原則として暦年課税に戻れない
相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与は、その後ずっと相続時精算課税で計算されます。「やっぱり暦年課税に戻したい」と思っても、原則として戻ることはできません。今後の税制改正で暦年課税が有利になったとしても選び直せないため、慎重な判断が重要です。
2.|値下がりした財産でも贈与時の価額で加算される
値上がりする財産では有利ですが、反対に贈与後に値下がりした場合でも、相続時には贈与時の高い価額で加算され、結果として税負担が大きくなるリスクがあります。株式や、地価の下落が続く地域の土地などは注意が必要です。
3.|小規模宅地等の特例が使えない
相続時精算課税で贈与した土地には、相続時に評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」が原則として使えません。親の自宅の土地を生前贈与するよりも、相続で引き継いだほうが、トータルの税金が少なくなるケースは多くあります。実際に、「相続時精算課税で贈与税がかからなかったので安心していたが、相続のときに小規模宅地等の特例が使えず、結果的に相続税が大きく増えた」という事例は珍しくありません。
4.|不動産の贈与はコストが高くなりやすい
不動産を贈与で取得すると、相続であればかからない不動産取得税がかかります。名義変更の登録免許税も、相続の場合(固定資産税評価額の0.4%)に比べて、贈与の場合は2.0%と高くなります。
5.|相続税の申告が必要になることがある
相続時精算課税で贈与を受けた財産は相続財産に加算されるため、もともとの相続財産と合わせて基礎控除額を超えると、相続税の申告が必要になります。相続税の申告にあたっては、他の相続人が税務署に、相続時精算課税などで贈与を受けた財産の価額の合計額の開示を請求できる仕組みもあり、贈与の事実は相続人の間で明らかになります。
6.|遺産分割や遺留分に影響することがある
相続人への生前贈与は、他の相続人との公平を図るため、遺産分割や遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)の計算で考慮されることがあります。特定の子にだけ多額の贈与をする場合は、家族間のトラブルにならないよう、遺言書の作成とあわせて検討することが大切です。
相続時精算課税制度が向いている人・向いていない人
|向いている人
・相続税がかからない見込みで、まとまった財産を早めに渡したい
・将来値上がりが見込まれる財産や、賃貸アパートなどの収益不動産がある
・毎年110万円以内の贈与を、相続時に加算されない形で続けたい
・事業を継ぐ子に、自社株などを計画的に移したい
|向いていない人
・親の自宅の土地を贈与しようとしている(小規模宅地等の特例が使えなくなる)
・値下がりの可能性がある財産を贈与しようとしている
・相続税がかかる見込みで、長期間にわたって暦年課税で少しずつ贈与する時間がある
上記はあくまで目安で、条件によっては当てはまらないこともあります。贈与税がかからないからといって有利とは限らないため、最終的には相続税と贈与税の両方をシミュレーションしたうえで判断することをおすすめします。
相続時精算課税制度を選択する手続き

|届出書の提出の流れ
相続時精算課税を選ぶには、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出します。
贈与額が基礎控除の110万円を超える場合は、贈与税の申告書とあわせて提出します。基礎控除以下で申告が不要な場合も、最初の年は届出書の提出が必要です。
期限までに届出書を提出しないと、相続時精算課税は適用されず、暦年課税で計算されることになるため注意しましょう。届出書の様式は、国税庁のホームページで入手できます(サイト内で「相続時精算課税選択届出書」と検索すると案内ページが表示されます)。
|主な必要書類
・相続時精算課税選択届出書
・贈与を受けた人の戸籍の謄本または抄本など(氏名・生年月日と、贈与者の子や孫であることがわかるもの)
・贈与税の申告書(基礎控除を超える場合)
2年目以降は、その年の贈与額が110万円を超える場合に、贈与税の申告が必要です。
住宅取得等資金の贈与で使える特例
子や孫が自分の住む家を新築・購入・増改築するための資金を親や祖父母から贈与される場合は、贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選択できる特例があります。令和8年(2026年)12月31日までの贈与が対象です。
この特例を使うには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の新築などをし、原則として贈与を受けた年の翌年12月31日までに住み始めることなどの要件があります。また、住宅取得等資金の贈与には、一定額まで贈与税が非課税になる別の特例もあり、組み合わせて使うことも可能です。
相続時精算課税制度のご相談はミチ・ツナグへ
相続時精算課税制度は、贈与のときだけでなく、何年も先の相続のときまで影響が続く制度です。愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグでは、次のような体制で生前贈与のご相談をお受けしています。
1.|相続税と贈与税の両方をシミュレーション
相続時精算課税と暦年課税のどちらを選ぶべきか、そもそも贈与すべきかを、将来の相続税まで含めて試算します。相続税申告を専門的に扱う事務所だからこそ、「相続のときにどうなるか」から逆算したご提案ができます。生命保険の非課税枠の活用など、贈与以外の方法も含めて比較し、試算の結果をわかりやすくご説明します。
2.| 不動産・自社株の評価に強い
不動産や非上場株式を贈与する場合は、正しい評価が欠かせません。土地の現地調査や市役所での調査も含め、適正な評価にもとづいて申告します。代表の佐々木は、開業前から不動産オーナーの方の申告や相続税対策を数多く手がけてきました。
3.| 明確な料金で手続きまでお任せ
贈与税の申告は基本報酬27,500円(税込・現金贈与の場合)から、相続時精算課税選択届出書の作成は11,000円(税込・1名あたり。戸籍収集が必要な場合は別途)と、料金を明確に定めています。届出書の提出期限の管理も含めて、安心してご依頼ください。
4.| 遺言書や「想い」を遺す生前対策もワンストップ
特定の子に多く贈与する場合は、遺言書や付言事項で家族に想いを伝えることも大切です。当事務所では、遺言書の作成は併設の行政書士が担当し、遺言VTRなど想いを遺すお手伝いも含めて、生前対策を窓口ひとつでサポートします(スーパーワンストップサービス)。
相続時精算課税制度に関するよくある質問

Q. 孫への贈与にも使えますか?
A. 使えます。贈与した年の1月1日時点で60歳以上の祖父母から、18歳以上の孫への贈与が対象です。ただし、祖父母が亡くなったときは、孫が贈与を受けた財産も相続税の計算に加算され、孫(代襲相続人である場合を除く)の相続税額は2割加算されます。孫は相続人でなくても相続税の申告が必要になることがあるため注意しましょう。
Q. 夫婦間の贈与に使えますか?
A. 使えません。相続時精算課税制度は、親や祖父母から子や孫への贈与が対象です。夫婦間の贈与には、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与した場合の「配偶者控除」という別の制度があります。
Q. 父からの贈与で選択した場合、母からの贈与も相続時精算課税になりますか?
A. なりません。選択は贈与者ごとに行うため、母からの贈与は暦年課税のままです。母からの贈与でも相続時精算課税を使いたい場合は、別に届出書を提出します。
Q. 毎年110万円以下の贈与なら、何も手続きしなくてよいのですか?
A. 相続時精算課税を選択した後は、その年の贈与額が110万円以下なら贈与税の申告は不要で、贈与税もかかりません。ただし、最初に選択する年は届出書の提出が必要です。また、贈与が行われた事実を後から説明できるよう、振込記録などを残しておきましょう。贈与税がかかった年の申告書の控えも、相続のときまで大切に保管しておくことが重要です。
まとめ|相続時精算課税制度は「相続のときまで」見据えて選択を
相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税をかけずに財産を渡せる制度です。2024年の改正で年110万円の基礎控除が加わり、少額の贈与を続ける場合にも使いやすくなりました。
一方で、一度選ぶと原則として暦年課税に戻れない、小規模宅地等の特例が使えない、値下がりしても贈与時の価額で加算されるなど、相続のときに影響が出る注意点もあります。選択する前に、相続税と贈与税の両方を試算し、家族にとって最適な方法を専門家と一緒に検討しましょう。
|愛媛・松山で生前贈与や相続対策にお悩みの方へ
税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続税申告・相続手続き・生前対策、不動産オーナーの確定申告をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、生前対策から将来の相続手続きまで一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。生前贈与の申告や相続税申告などの税務手続きは税理士法人が、遺言書の作成や相続手続きなどは併設の行政書士が担当します。不動産の名義変更が必要な場合は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。
「相続時精算課税と暦年課税のどちらがよいか知りたい」「子どもへの住宅資金の援助を考えている」といったご相談も歓迎です。松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、ZOOMでのご相談にも対応しています。まずはお電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。
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