相続手続きの代行は誰に頼む?依頼できる範囲・費用・流れと専門家の選び方を解説
監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士・行政書士 佐々木良道
「平日は仕事で、役所や銀行に行く時間がとれない」
「何から手をつければいいのか分からない」
ご家族が亡くなったあと、相続手続きについてこうしたご相談をいただくことがあります。
相続手続きは、戸籍謄本の収集から預貯金の解約、不動産の名義変更、相続税の申告まで多岐にわたり、提出先も期限もばらばらです。そのため、手続きの一部またはすべてを専門家に依頼する方法もあります。ただし、相続手続きの代行は「誰に頼んでも同じ」ではありません。資格によって法律上できる業務の範囲が決まっているからです。
この記事では、愛媛県松山市で相続手続きから相続税申告までを窓口ひとつでお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが次の内容を実務の視点から解説します。
・相続手続きの全体像と、期限のある手続き
・代行を依頼できる専門家と、それぞれの業務範囲
・代行を頼むメリットと、事前に知っておきたい注意点
・費用の考え方と依頼から完了までの流れ
・依頼先を選ぶときのチェックポイント
「どこまで自分でやって、どこから任せるか」を判断する材料として、ぜひお役立てください。
この記事の目次
1.相続手続きの全体像|期限のある手続きを確認しよう
2.相続手続きの代行は誰に頼める?専門家ごとの業務範囲
3.相続手続きを代行してもらうメリット
4.代行を依頼する前に知っておきたい注意点
5.相続手続き代行の費用の考え方
6.相続手続き代行の流れ|依頼から完了まで
7.相続手続きの代行先を選ぶ5つのポイント
8.愛媛・松山で相続手続きの代行をお考えの方へ
9.相続手続きの代行に関するよくある質問
10.まとめ
1. 相続手続きの全体像|期限のある手続きを確認しよう
相続手続きには亡くなった直後に行う届出から、数か月〜数年以内に行う手続きまでさまざまなものがあります。代行を検討する前に、まず全体像と期限を確認しておきましょう。
|主な相続手続きと期限の目安
| 手続き | 期限の目安 | 主な提出先 |
| 死亡届の提出 | 死亡の事実を知った日から7日以内 | 市区町村役場 |
| 年金の受給停止(受給権者死亡届) | 厚生年金は原則10日以内、国民年金は原則14日以内(日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は原則不要) | 年金事務所 |
| 国民健康保険の資格喪失手続き | 原則14日以内 | 市区町村役場 |
| 後期高齢者医療・介護保険の手続き | 死亡に伴い必要(期限・必要書類はお住まいの自治体に確認) | 市区町村役場 |
| 遺言書の検認 | すみやかに | 家庭裁判所(自筆証書遺言の場合※) |
| 相続放棄・限定承認 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告(亡くなった方の所得税) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 税務署 |
| 不動産の相続登記 | 取得を知った日から3年以内 | 法務局 |
| 預貯金・証券口座の解約や名義変更 | 法律上の期限は特になし | 各金融機関 |
※法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用した遺言書と、公正証書遺言は検認が不要です。
死亡届や保険の資格喪失届は、葬儀社や役所の案内に沿って比較的早い段階で済ませる方が多い手続きです。一方、負担が大きくなりやすいのは、そのあとに続く財産に関する手続きです。
|特に手間がかかるのは「財産の承継」に関する手続き
相続の中でも時間と手間がかかりやすいのは、次の手続きです。
・相続人の確定:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を中心に相続関係に応じて必要な戸籍を集め、相続人が誰かを確定させる
・相続財産の調査:預貯金、有価証券、不動産、生命保険、借入金などを洗い出し財産目録にまとめる
・遺産分割協議書の作成:相続人全員で話し合った内容を書面にまとめ、相続人全員が署名し実印を押印する
・預貯金・証券口座の解約、名義変更:金融機関ごとに書類をそろえて手続きする
・不動産の相続登記:法務局へ登記を申請する
・相続税の申告:財産を評価し、期限内に申告・納税する
なお、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をする必要があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となることがあります。令和6年4月1日より前に相続した不動産で、まだ登記をしていないものも対象で、その場合の期限は原則として令和9年3月31日まで(不動産の取得を知った日が令和6年4月1日以降の場合は、その日から3年以内)とされています(法務省)。
銀行の手続きについては、
相続の銀行手続きとは?流れ・必要書類・口座凍結の注意点を解説
で詳しくまとめています。
– 参考 –
・年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。|日本年金機構
・遺言書の検認|裁判所
・相続の放棄の申述|裁判所
・No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|国税庁
・No.4205 相続税の申告と納税|国税庁
・相続登記の申請義務化に関するQ&A|法務省
2. 相続手続きの代行は誰に頼める?専門家ごとの業務範囲

相続手続きの代行先には、行政書士・司法書士・税理士・弁護士といった士業のほか、信託銀行や民間の代行業者などがあります。ここで押さえておきたいのは登記申請の代理、税務代理、紛争性のある交渉など、一部の業務は法律上、対応できる資格が決まっているという点です。
|代行を依頼できる主な専門家と業務範囲
| 依頼先 | 主に任せられる手続き | 任せられない(できない)こと |
| 行政書士 | 戸籍謄本の収集、相続関係説明図や財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約や自動車の名義変更などの手続き代行 | 登記申請の代理、相続税の申告、争いのある相続人との交渉 |
| 司法書士 | 不動産の相続登記、相続放棄の申述書など裁判所に提出する書類の作成、遺産整理業務 | 相続税の申告、争いのある相続人との交渉(一部の例外を除く) |
| 税理士 | 相続税の申告、準確定申告、財産評価、贈与税の申告、相続税を踏まえた遺産分割のアドバイス | 登記申請の代理、争いのある相続人との交渉 |
| 弁護士 | 相続人間で争いがある場合の交渉・調停・訴訟、遺留分の請求など、法律事務全般 | 相続税の申告や登記は、税理士・司法書士と連携して対応するのが一般的 |
| 信託銀行・金融機関 | 遺産整理業務(財産調査、解約・名義変更などの取りまとめ) | 登記や相続税申告などは、提携する司法書士・税理士等が担当することがあります |
| 民間の代行業者 | 書類集めのサポートや、専門家の紹介など | 資格が必要な業務は、提携する専門家が担当する |
とくに注意したいのが次の2点です。
・相続税の申告代理や申告書の作成は、税理士業務にあたります。
原則として税理士・税理士法人に依頼することになります。税理士法上、税務代理や税務書類の作成を業として行えるのは、税理士・税理士法人、国税局長に通知をした弁護士・弁護士法人に限られ、報酬の有無は問われません。
・相続人の間で争いがある場合の代理交渉は、弁護士の業務です。
行政書士や税理士は、話し合いがまとまった内容を書面にしたり、税額の面から分け方を提案したりすることはできますが、特定の相続人の代理人として他の相続人と交渉することはできません。
|窓口が分かれると、何が起きるのか
上の表のとおり、相続手続きは複数の資格にまたがります。たとえば「戸籍収集と銀行の解約は行政書士」「不動産の名義変更は司法書士」「相続税の申告は税理士」と別々に依頼すると、事務所ごとに家族構成や財産の状況を一から説明し、同じ書類を何度も用意することになりかねません。
代行先を検討するときは、「その事務所が自分に必要な手続きのどこまでを担当できるか」「担当できない部分はどの専門家とどう連携しているか」を確認しておくと安心です。
– 参考 –
・税理士制度のQ&A 6 税理士法違反行為|国税庁
・弁護士法(第72条)|e-Gov法令検索
・司法書士法(第3条)|e-Gov法令検索
3. 相続手続きを代行してもらうメリット

相続手続きはご家族ご自身で進めることもできます。そのうえで、代行を依頼すると次のようなメリットがあります。
|平日に役所や金融機関を回る負担が減る
役所、法務局、金融機関には、平日の日中のみ窓口対応しているところも多くあります。お仕事をされている方が、戸籍の請求や銀行の手続きのたびに休みを取るのは大きな負担です。
さらに、亡くなった方の本籍地が転々としている場合は、複数の市区町村に戸籍を請求する必要があります。令和6年3月からは本人や配偶者、子などの直系親族であれば、最寄りの市区町村の窓口でほかの市区町村の戸籍もまとめて請求できる「広域交付」が始まりました。ただし広域交付は、請求する本人が窓口に出向く必要があり、代理人による請求や郵送での請求はできません。また、コンピューター化されていない古い戸籍など、広域交付では取得できないものもあります。
弁護士・司法書士・行政書士・税理士など、職務上請求が認められる士業に依頼した場合は、受任した業務の範囲で郵送などにより戸籍を取り寄せられるため、ご家族が窓口に出向く負担を減らせます。
|手続きの漏れや書類の不備を防ぎやすくなる
金融機関ごとに求められる書類や書式は少しずつ異なり、不備があると何度もやり直しになることがあります。戸籍の読み取りを誤って相続人を見落とすと、遺産分割協議そのものをやり直すことにもなりかねません。
相続手続きに慣れた専門家に任せることで、こうした漏れや手戻りを防ぎやすくなります。
|相続人どうしの連絡や書類のやり取りを任せられる
相続人が県外に住んでいる、疎遠な親族がいる、といった場合、遺産分割協議書への署名押印や印鑑証明書の取り寄せは、それだけで大きな負担になります。事務所によっては、代表相続人以外の方への書類の送付などの事務連絡もサポートしてくれます。
|期限のある手続きを見落としにくい
相続放棄(3か月)準確定申告(4か月)相続税の申告(10か月)など、相続には期限のある手続きがあります。財産調査に時間がかかっているうちに期限が迫っていた、ということもあります。全体のスケジュールを専門家と共有しておくと、期限の管理がしやすくなります。
|故人を偲ぶ時間や、ご自身の生活を守りやすくなる
ご家族を亡くされた直後は、法要や遺品整理、ご自身のお仕事や家庭のことも重なります。手続きの実務を専門家に任せることで、気持ちの整理や大切な方を偲ぶ時間を確保しやすくなります。
– 参考 –
・戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)|法務省
4. 代行を依頼する前に知っておきたい注意点
メリットが多い一方で、依頼前に知っておきたい点もあります。
|代行を頼んでも、相続人本人の判断・協力が必要になることがある
代行を依頼しても、すべてを任せきりにできるわけではありません。次のようなことは、相続人ご本人の判断や協力が必要です。
・遺産をどのように分けるかを決めること(遺産分割の合意)
・遺産分割協議書への署名と実印での押印
・印鑑登録証明書のご用意(協議書に押印した実印のもの)
・相続放棄をするかどうかの判断
専門家は、判断に必要な情報の整理や、税額の面からの比較、書類の作成をサポートします。最終的に決めるのは相続人の皆さまです。
|依頼先によって「できる範囲」が違う
前述のとおり、資格によって行える業務は異なります。「全部お任せください」とうたうサービスでも、登記は提携司法書士、相続税申告は提携税理士と、業務ごとに別の専門家へ引き継がれ、そのぶん費用が別途かかるケースがあります。見積もりの段階で、誰がどの手続きを担当し、費用はどこまで含まれているかを確認しておきましょう。
|相続人どうしで争いがある場合は、弁護士への相談を検討
遺産の分け方で争いがあり、専門家に代理人として交渉を依頼する場合は、弁護士の業務となります。弁護士と連携している事務所であれば、必要に応じて相談先を案内してもらえます。
|預金口座の入出金は制限されるが、払戻し制度もある
金融機関が口座名義人の死亡を知ると、その口座の入出金等は原則として制限され、払戻しには相続手続が必要になります。葬儀費用などで急ぎ資金が必要な場合は、「預貯金の払戻し制度」を利用できる場合があります。
この制度では各相続人が単独で、次の金額まで払戻しを受けられます(金融機関ごとに150万円が上限)
相続開始時の預貯金額(口座ごと)× 1/3 × その相続人の法定相続分
この制度は2019年7月1日に施行され、施行日前に開始した相続にも適用されます。利用できるかどうかや必要書類は金融機関ごとに確認が必要ですので、代行を依頼している場合は担当者に相談してみてください。
– 参考 –
・Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?|全国銀行協会
・民法(相続法)改正の経過措置について|法務省
5. 相続手続き代行の費用の考え方

相続手続き代行の費用は、依頼先や依頼する手続きの範囲、相続人の人数、金融機関の数、不動産の所在地の数などによって大きく変わります。公的な報酬基準があるわけではなく、各事務所が自由に料金を定めています。
|主な料金体系は「一括パック型」と「手続きごとの積み上げ型」
| 料金体系 | 特徴 | 確認したいポイント |
| 一括パック型 | 遺産総額の一定割合や定額で、まとめて代行する | 含まれる手続きの範囲、最低報酬額の有無 |
| 積み上げ型 | 基本報酬に、戸籍収集・銀行1行あたり・協議書作成などを加算する | 項目ごとの単価、加算条件 |
信託銀行などが提供する遺産整理業務は、財産額に応じた報酬に加えて最低報酬額を設けているサービスもあり、財産額によっては士業に個別に依頼するより費用が高くなる場合があります。一方で、窓口がひとつで済むという利点もあります。どちらが適しているかは財産の内容とご家族の状況によって異なります。
|報酬とは別にかかる実費
代行報酬とは別に、次のような実費がかかります。
・戸籍謄本・除籍謄本・住民票などの交付手数料
・登記事項証明書、残高証明書などの取得費用
・不動産の相続登記の登録免許税(原則として固定資産税評価額の0.4%。一定の土地には免税措置があります)と、司法書士報酬
・郵送費
|費用を比べるときは「総額」で見る
見積もりを比べるときは基本報酬だけでなく、手続きごとの加算、登記や相続税申告の費用、実費まで含めた最終的な総額で比べるのがおすすめです。代行報酬が安くても、登記や申告を別の専門家に依頼することで、結果的に総額が高くなる場合もあります。
– 参考 –
6. 相続手続き代行の流れ|依頼から完了まで

依頼先によって細かな違いはありますが、相続手続きの代行はおおむね次のような流れで進みます。
|1. 初回相談・お見積り
ご家族の構成、分かる範囲での財産の内容、遺言書の有無などをお伺いし、必要な手続きと費用の見通し、スケジュールをご案内します。この時点で財産の全容が分かっていなくてもご相談いただけます。
|2. ご契約・委任状のお預かり
依頼する手続きの範囲を決めて契約し、戸籍の取得や金融機関での手続きに必要な委任状をお預かりします。
|3. 戸籍の収集と相続人の確定
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を中心に、相続関係に応じて必要な戸籍を集め、相続人を確定します。法務局の「法定相続情報証明制度」を利用して法定相続情報一覧図の写しを取得しておくと、その後の銀行や法務局の手続きで戸籍の束を何度も提出する手間を省くことができます(一覧図の写しの交付は無料です)。
|4. 相続財産の調査・財産目録の作成
預貯金の残高証明書、不動産の固定資産税評価証明書や登記事項証明書、証券口座の残高、生命保険の契約内容、借入金などを調べ、財産目録にまとめます。
|5. 遺産分割協議のサポートと協議書の作成
財産目録をもとに、相続人の皆さまで遺産の分け方を話し合っていただきます。相続税がかかる場合は、特例の適用や納税資金も踏まえた分け方を検討します。合意した内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員に署名・押印していただきます。
|6. 解約・名義変更などの各種手続き
遺産分割協議書や戸籍などをそろえて、預貯金の解約・払戻し、証券口座の移管や売却、自動車の名義変更などを行います。不動産の相続登記は司法書士が担当します。
|7. 相続税の申告・納税(必要な場合)
相続税の申告が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告を行い、納税額がある場合は納税します。
|8. 完了報告・遺産の分配
すべての手続きが終わったら、手続きの結果や書類をまとめてご報告します。
財産の数や相続人の状況にもよりますが、ここまでに数か月から1年程度かかることもあります。相続税の申告が必要な場合は、10か月の期限から逆算してスケジュールを組むことが大切です。
– 参考 –
・「法定相続情報証明制度」について|法務局
・No.4205 相続税の申告と納税|国税庁
7. 相続手続きの代行先を選ぶ5つのポイント
代行先を選ぶときは、次の5つのポイントを確認してみてください。
|ポイント1:必要な手続きを、どこまで一つの窓口で任せられるか
戸籍収集や銀行の解約だけでよいのか、不動産の登記や相続税の申告まで必要なのかによって、適した依頼先は変わります。必要な手続きが複数の資格にまたがる場合は、行政書士・司法書士・税理士が在籍または連携していて、窓口が一つで済む事務所を選ぶと、説明や書類のやり取りの負担を減らせます。
|ポイント2:相続税の申告が必要になったときに対応できるか
相続税の申告代理や申告書の作成は、原則として税理士・税理士法人に依頼することになります。相続手続きを進めた結果、相続税の申告が必要だと分かることもあります。また、相続税がかかる場合は、遺産の分け方によって使える特例や税額が変わります。手続きの早い段階から税理士が関わっていると、分割の方法を税額の面からも検討しやすくなります。
|ポイント3:料金体系と見積もりの範囲が明確か
ホームページに料金表が掲載されているか、相談の段階で総額の目安を出してもらえるか、追加費用が発生する条件は何かを確認しましょう。支払いのタイミングもあわせて確認しておくと安心です。
|ポイント4:相続手続きの実績と、相談のしやすさ
相続手続きは、数か月にわたることもあります。相続案件の取り扱い経験が豊富か、専門用語をかみくだいて説明してくれるか、連絡手段(電話・メール・LINE・オンライン面談など)が自分に合っているかも大切な判断材料です。
|ポイント5:手続き完了後も相談できるか
相続手続きが終わったあとも、相続した不動産に関する確定申告や売却、次の相続(二次相続)に向けた対策など、相談したいことが出てくることがあります。相続後も継続して相談できる専門家がいると心強いでしょう。
税理士選びについては
もあわせてご覧ください。
8. 愛媛・松山で相続手続きの代行をお考えの方へ

税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市山越に事務所を構え、相続手続き・相続税申告・生前対策をお手伝いしている税理士法人です。ここでは、相続手続きの代行に関する当法人の特徴をご紹介します。
|税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」
当事務所には税理士と行政書士が在籍しています。税務手続きは税理士法人が、行政手続きは併設の行政書士が担当し、一貫して対応できます。不動産の相続登記は提携司法書士を、万一のトラブルは提携弁護士をご紹介し、それぞれ直接ご契約いただきます。各専門家との連携を当法人がサポートするため、お客様の連絡窓口を一本化でき負担を減らせます。
|代理対応が可能な役所・銀行の手続きは、行政書士の監督の下、専任スタッフが代行
役所や金融機関には、平日の日中のみ窓口対応しているところも多くあります。当法人では、代理対応が可能な役所・金融機関の手続きは、行政書士の監督の下、専任スタッフ(補助者)がお客様に代わって行いますので、お客様ご自身が窓口へ出向く負担を減らせます。
|LINEグループで、進み具合をいつでも確認
お客様と当法人の複数の職員でLINEのグループを作成し、手続きの進み具合のご報告やご質問への回答を行っています。担当者が不在でも他の職員が対応できるため、確認漏れを防ぎ、すばやいお返事につなげています。
|料金表を公開し、最初に総額の目安とスケジュールをご案内
相続手続きの報酬は、基本報酬と手続きごとの個別加算報酬で決まります。料金はホームページに一覧で掲載しており、ご相談の際には必要な手続きに応じた総額の目安と、いつまでに何を行い、どのタイミングでお支払いが発生するかをお伝えしています。
| 主な項目 | 報酬(税込) |
| 相続手続き基本報酬 | 55,000円(相続税申告と同時のご契約の場合は不要) |
| 戸籍収集・確認 | 22,000円〜/相続人1名(戸籍の枚数に応じて加算) |
| 法定相続情報一覧図の作成 | 22,000円〜/1件 |
| 銀行手続き(財産調査・解約) | 44,000円〜/1行(財産調査のみ:27,500円/1行) |
| 証券会社手続き(財産調査・名義変更) | 55,000円〜/1行 |
| 不動産調査 | 27,500円〜/1市町村 |
| 遺産分割協議書の作成 | 55,000円〜 |
※上記は主な項目の抜粋です。相続人の人数や金融機関の数、ご依頼の時期(ご契約・資料回収の時点で申告期限まで3か月以内の場合は加算あり)などによって変わります。
詳しくは
の料金表をご確認ください。
不動産の相続登記にかかる司法書士報酬・登録免許税、戸籍等の取得実費は別途必要です。
|相続税の申告まで同じ窓口で。申告後も伴走します
相続税の申告が必要な場合も、手続きを担当した当法人がそのまま申告を担当します。手続きの段階で集めた資料や財産情報を申告にも活用できるため、同じ資料を改めて用意する手間を減らせます。
経営理念は「お客様の伴走者となり、ともに走り続ける」です。手続きが終わったあとも、相続した不動産に関する確定申告や、次の相続に向けた生前対策などのご相談をお受けしています。
9. 相続手続きの代行に関するよくある質問
Q. 相続手続きの一部だけを代行してもらうことはできますか?
A. 事務所によっては、戸籍の収集だけ、銀行の解約だけといった一部の手続きのみの依頼にも対応しています。当法人でも手続きごとに料金を設定していますので、ご自身で進める部分とお任せいただく部分を分けてご依頼いただけます。
Q. 相続税がかからない場合でも依頼できますか?
A. はい。相続税の申告が不要な場合でも、財産内容や相続方法に応じて、戸籍の収集や預貯金の解約、遺産分割協議書の作成などの手続きが必要になることがあります。相続手続きのみのご依頼も承っています。相続税がかかるかどうか分からない段階でのご相談も歓迎しています。
Q. 相続人が県外に住んでいても依頼できますか?
A. はい。県外にお住まいの相続人の方へは、郵送による書類の送付などの事務連絡をサポートします。ご相談はZoomでのオンライン面談にも対応しています。愛媛県内のご実家や土地の調査は当法人で行います。
Q. 亡くなってから時間が経っていますが、今からでも間に合いますか?
A. 預貯金の解約などには法律上の期限はありませんが、相続税の申告(10か月)や相続登記(3年)など期限のある手続きもあります。期限が近い場合でも対応できることがありますので、まずはお早めにご相談ください。
Q. 代行費用は誰が支払うのですか?
A. 法律上の決まりはなく、相続人どうしの話し合いで決めていただきます。代表の相続人がまとめて支払い、遺産分割の中で調整する方法や、相続した財産の割合に応じて負担する方法などがあります。
Q. 平日は相談に行けないのですが、土日の対応は可能ですか?
A. 当法人の営業時間は平日9:00〜17:30ですが、ご事情に応じて時間外や土日祝日の面談についてもご相談いただけます(別途、時間外対応の加算があります)。メールは24時間受け付けているほか、公式LINEやZoomでのご相談も可能です。
– 参考 –
・No.4205 相続税の申告と納税|国税庁
・相続登記の申請義務化に関するQ&A|法務省
10. まとめ
相続手続きの代行は、依頼先の資格によって任せられる範囲が異なります。戸籍収集や遺産分割協議書の作成、預貯金の解約などは行政書士に依頼でき、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人どうしの争いに関する代理交渉は弁護士が主に対応します。
・代行先を選ぶときは、次の点を確認しておくと安心です。
・必要な手続きを、どこまで一つの窓口で任せられるか
・相続税の申告が必要になったときに対応できるか
・料金体系が明確で、総額の目安を最初に示してもらえるか
・相続の実績があり、相談しやすいか
・手続き完了後も相談できるか
相続手続きには、相続放棄や相続税の申告、相続登記など期限のある手続きも含まれます。「何から始めればいいか分からない」という段階でも、早めに専門家に相談しておくことで、全体の見通しを立てやすくなります。
愛媛・松山で相続手続きにお悩みの方へ
税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続手続き・相続税申告・生前対策をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、相続手続きを一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。相続税の申告などの税務手続きは税理士法人が、戸籍の収集や預貯金の解約、遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。不動産の相続登記が必要な場合は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。
代理対応が可能な役所・金融機関の手続きは、行政書士の監督の下、専任スタッフ(補助者)がお客様に代わって行います。報酬は料金表を公開しており、ご相談の段階で総額の目安とスケジュールをお伝えします。「親が亡くなったが、何から手をつければいいか分からない」「仕事が忙しくて手続きに行けない」といった段階のご相談も歓迎です。松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、Zoomでのご相談にも対応しています。まずはお電話・メール・LINEからお気軽にお問い合わせください。
電話:089-989-6447(平日9:00〜17:30)
メールでのお問い合わせ:24時間受付中(ご来所でのご相談は事前のご予約がおすすめです)
アクセス:愛媛県松山市山越6丁目16-32-2(伊予鉄道高浜線 衣山駅より徒歩17分)




