お知らせ詳細

「生前贈与って、とりあえず毎年110万円渡せばいいんですよね？」

そう思っている方は、2024年以降は注意が必要です。

生前贈与におけるルールが大きく変わり、これまでの常識が通用しなくなってきています。

特に「暦年課税」と「相続時精算課税」の選択は、将来の税額に大きく影響する重要な判断です。

この記事では、生前贈与のそれぞれの制度の違いや失敗しやすいポイントをわかりやすく解説します。
ややこしい生前対策を、一つずつ整理していきましょう。

暦年課税と相続時精算課税の基本的な違い

暦年課税は「毎年コツコツ」、ただし7年ルールに注意

暦年課税とは、毎年110万円までの贈与であれば贈与税がかからない制度です。

ただし現在は「死亡前7年以内の贈与」が相続財産に加算されるため、
直前の対策としては効果が薄れています（これを「持ち戻し」といいます）。

特に近年は、この持ち戻し期間が延長されたことで、単純な節税手法としては注意が必要です。

相続時精算課税は「まとめて移す」、新たに110万円控除あり

相続時精算課税は、累計2,500万円まで贈与税がかからず、
超えた部分は一律20％で課税される制度です。

さらに改正により、年間110万円までの贈与は相続時にも加算されない仕組みが追加されました。

つまり、「少額贈与でも使える制度」に変わり、選択肢として重要性が増しています。

一度選ぶと戻れない「片道切符」に注意

相続時精算課税は、一度選択すると暦年課税に戻せません。

将来の状況が変わっても制度変更できないため、「とりあえず選ぶ」は危険です。

よくある失敗事例と注意点

不動産を贈与してしまい特例が使えない

自宅や土地を相続時精算課税で贈与すると、
「小規模宅地等の特例（最大80％減額）」が使えなくなります。

結果として、相続時の評価額が大きくなり、税負担が増えるケースがあります。

目先の非課税だけで判断すると、結果的に損をすることもあります。

値下がりリスクを考えずに贈与してしまう

相続時精算課税は「贈与時の価値」で固定されます。

そのため、後から資産価値が下がっても、高い評価額で課税されてしまいます。

不動産や株式など、価格変動のある資産は慎重な判断が必要です。

手続きミスで制度が使えない

相続時精算課税を利用するには、最初に「届出書」の提出が必要です。

これを忘れると自動的に暦年課税扱いとなり、多額の贈与税が発生する可能性があります。

また、通帳管理が不十分だと「名義預金」と判断され、贈与が認められないケースもあります。

どちらを選ぶべき？判断のポイント

若い世代への長期贈与なら暦年課税が有利な場合も

時間をかけて贈与できる場合は、暦年課税でコツコツ移転する方が有利なケースがあります。

特に相続までの期間が長いほど効果が出やすいです。

資産を早く移したい場合は相続時精算課税も選択肢

将来的に値上がりが見込まれる資産や、早期に移転したい場合は相続時精算課税が有効です。

ただし、将来の税負担まで含めた判断が重要です。

「正解は人によって違う」が前提

家族構成、財産内容、年齢などによって最適な選択は変わります。

制度の優劣ではなく、「自分に合うかどうか」で判断することが大切です。

まとめ

暦年課税と相続時精算課税は、どちらが優れているというものではなく、
それぞれにメリット・デメリットがあります。

特に2024年以降は制度が大きく変わり、判断がより難しくなっています。
相続対策は家庭ごとに正解が違うからこそ、慎重な検討が必要です。

「なんとなく」で選んでしまう前に、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

相続のご相談は、税理士法人ミチ・ツナグへお気軽にご相談ください。

【この記事の監修者】
税理士法人ミチ・ツナグ
代表　佐々木　良道

〒791-8013
愛媛県松山市山越6丁目16-32-2
TEL：089-989-6447

【はじめての相続】
https://1st-sozoku.com/dent/295
【愛媛県行政書士会】
https://www.e-gyosei.or.jp/db/3499/