Introduction
導入
相続税の申告は、相続全体の流れの中では後半になります。遺産分割協議書の作成や、各相続資産の名義変更が完了したあとでないと申告書の作成ができないからです。
そして、相続税の申告は相続資産の評価において豊富な経験やノウハウが欠かせません。相続財産の評価額が誤っていると、相続税申告額が大きく変わってきます。
実際に、評価額の軽減が適用できる資産に該当するにもかかわらず、税理士の経験がないために適用されていないケースも沢山目にしてきました。ぜひ、松山市で年間30件以上の相続税申告をしている私達にお任せください。
Achievement
ミチ・ツナグの実績
申告経験が豊富だから安心｜松山市の相続専門税理士
相続の申告件数は、税理士1名あたりに平均すると、年に1〜2件ほどだと言われています。つまり、相続税の経験がほとんどない税理士も多数存在しているのです。
相続税の申告における、資産の評価や節税、トラブル回避には、知識や経験はもちろんのことノウハウも欠かせません。一つとして同じ相続はありませんから、いかにたくさん経験があるかが重要です。つまり、サポートを依頼するならば、相続を多く扱ってきた税理士がおすすめです。
税理士法人ミチ・ツナグの佐々木は、開業前には6年間で100件以上、年間17件以上もの相続を経験しております。これは、一人の税理士が年間に取り扱う平均件数の約10倍の量です。そうした経験から、開業後も年間30件以上の相続案件をご依頼いただいております。
この豊富な経験を活かし、1人1人にベストな提案を行うことで手続きから申告が完了するまで真摯にサポートいたします。
Document attachment system
相続専門税理士だから税務調査に強い｜書面添付の実施
相続税の申告にともなって、ご心配になるのは税務調査ではないでしょうか。
税理士に申告を頼んだから大丈夫と思われる方も多数います。しかし、すべての相続税申告書の15〜20％、つまり約5人に1人は税務調査の対象となっているのです
こうした現状を踏まえ、「書面添付制度」があります。
この書面添付制度では、指定の必要事項が記載された書面添付をすることで、税務署は調査が必要と判断される場合には、まず申告担当税理士に意見聴取し確認することが定められています。
この書面添付とは、「税務のプロである税理士が書類をしっかり確認して申告書を作成しました」という証拠や保証となります。税務署の担当調査官が知りたいと思われる確認事項を明記しているため、税務調査のリスクを大幅に下げられることが期待できます。
ただし、この書類を添付するには、きちんと資産や書類を確認する必要があり、責任が伴うためどの税理士でも付けられるわけではありません。実際に令和3年の相続税書面添付適用割合は23.1%であり、4〜5件に一つしか書面添付が実施されていません。万が一税務調査となった場合でも、いきなり調査官がご自宅等に来ることはなく、まずは私たちに意見聴取が求められます。そこで疑問点が解消されれば税務調査は終了となるため、お客様に負担がかかることはありません。
このような理由から、税理士法人ミチ・ツナグでは相続税の書面添付を実施しております。
Price1
相続税申告書作成の料金について
【スマートプラン】申告書作成報酬額
以下が条件です。
・相続財産の総額が1億円以下であること
・相続人が直系尊属系のみで、2名まで であること
・相続財産の内容が 自宅および預貯金を中心 としていること
・代表相続人が定まっており、相続人間で十分に合意が形成されていること
・遺産分割協議が既にまとまっていること
・事前の現金引き出しや生前の贈与がないこと
プラン一覧
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■プラン1：スマート50(相続財産総額上限：5,000万円(税込))
相続人2名、自宅1筆、預金2行 |
パック料金：350,000円(税込) |
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■プラン2：スマート75(相続財産総額上限：7,500万円(税込))
相続人2名、自宅1筆、預金3行 |
パック料金：500,000円(税込) |
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■プラン3：スマート100(相続財産総額上限：1億円(税込))
相続人2名、自宅1筆、預金4行 |
パック料金：750,000円(税込) |
【プロフェッショナルプラン】申告書作成報酬額
基本報酬＋個別加算報酬で金額が決定します。
※契約〜資料回収より申告期限が3ヶ月以内の場合、下記報酬額の10-30%の別途加算となります。
基本報酬
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相続税申告書作成基本報酬
相続財産の評価額(死亡保険金含む・評価額軽減前)に基づいて算出 |
相続財産総額 × 0.65% |
個別加算報酬
| 相続人加算 相続人2人目以降加算 |
基本報酬額 × 10% / 1名 |
| 土地評価（路線価地域） 市街化区域に所在する土地 |
82,500円(税込) / 1単位 |
| 土地評価（倍率地域） 市街化調整区域に所在する土地 |
8,250円(税込) / 1筆 |
| 特定路線価（特殊評価） 市町村調査や税務署への申請、現地確認 |
55,000円(税込)～ / 1単位 |
| 有価証券(残高証明書株価記載なし) 上場株式や投資信託の10銘柄以上に別途加算 |
8,250円(税込) / 1銘柄 |
| 株式評価（残高証明書株価記載あり） 上場株式や投資信託の10銘柄以上に別途加算 |
3,300円(税込) / 1銘柄 |
| 非上場株式評価 業種や規模により変動 |
165,000円(税込)～ / 1銘柄 |
| 預金履歴の調査 相続開始7年前より調査 |
33,000円(税込) / 20件ごと |
Price2
贈与申告書作成の料金について
【贈与税】申告書作成報酬額
基本報酬
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確定申告書作成基本報酬
現金贈与 |
27,500円(税込) |
個別加算報酬
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土地評価（路線価地域）
市街化区域に所在する土地 |
82,500円(税込) / 1単位 |
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土地評価（倍率地域）
市街化調整区域に所在する土地 |
8,250円(税込) / 1筆 |
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特定路線価（特殊評価）
税務署への申請、現地確認 |
55,000円(税込)〜 / 1単位 |
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株式評価
株価調査 |
8,250円(税込) / 1銘柄 |
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非上場株式評価
業種や規模により変動 |
165,000円(税込) / 1銘柄 |
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相続時精算課税制度届出
戸籍収集が必要な場合、別途報酬加算 |
11,000円(税込) / 1名 |