相続税の税務調査はどんな家庭に来る?対象になりやすいケースと調査の流れ・対策を税理士が解説
監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道
「相続税の申告を終えたけれど、税務調査が来たらどうしよう」「うちは普通の家庭だから関係ないはず…」
相続税の申告を控えた方や、申告を済ませた方から、税務調査についてのご相談を多くいただきます。
相続税は、数ある税金の中でも税務調査が行われやすい税金です。ただし、どんな場合に調査の対象になりやすいのか、どのような流れで進むのかを事前に知っておけば、必要以上に不安になることはありません。
この記事では、愛媛県松山市で相続税申告を数多くお手伝いしている税理士法人ミチ・ツナグが、国税庁の最新データと実務でよくある事例をもとに、次の内容を解説します。
・相続税の税務調査が行われる確率と時期
・税務調査の対象になりやすいケース
・事前連絡から調査当日、調査後までの流れ
・申告漏れを指摘された場合のペナルティ
・税務調査を防ぐために申告前にできる対策
これから相続税の申告を検討している方にも、すでに申告を済ませた方にも、調査への備えとして役立ちます。
相続税の税務調査とは|「実地調査」と「簡易な接触」の2種類
相続税の税務調査とは、提出された申告書に記載された内容が正しいかどうかを、税務署が確認する手続きです。まずは制度の概要を押さえておきましょう。大きく分けて次の2種類があります。
| 種類 | 内容 |
| 実地調査 | 調査官がご自宅などを訪問し、相続人から話を聞いたり、通帳や書類を確認したりする調査 |
| 簡易な接触 | 税務署が文書や電話で申告内容の誤りを指摘したり、来署を依頼して確認したりするもの |
一般に「税務調査」と聞いてイメージされるのは実地調査ですが、近年は文書や電話による「簡易な接触」も大きく増えています。
なお、相続税の税務調査は、裁判所の令状にもとづいて行う国税局査察部の「強制調査(いわゆるマルサ)」とは異なり、納税者の協力を前提とした「任意調査」です。ただし、調査官には質問や書類の確認を求める権限があり、正当な理由なく拒否したり、虚偽の説明をしたりすると罰則の対象となる場合があります。
相続税の税務調査はどのくらいの確率で行われる?

国税庁が公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税の税務調査の状況は次の通りです。
| 項目 | 令和6事務年度 |
| 実地調査の件数 | 9,512件 |
| 実地調査で申告漏れ等が見つかった割合 | 82.3% |
| 実地調査1件あたりの追徴税額 | 867万円 |
| 簡易な接触の件数 | 21,969件 |
| 簡易な接触1件あたりの追徴税額 | 63万円 |
※令和6事務年度は、令和6年7月〜令和7年6月の期間です。
注目したいのは、実地調査が行われた場合の8割以上で申告漏れなどが見つかっている点です。調査対象に選ばれるのは偶然ではありません。税務署は、提出された申告書や独自に集めた資料を分析したうえで、申告漏れの可能性が高いと判断した先を選んで調査しているためです。
また、令和6年分の相続税の申告件数(申告書の提出に係る被相続人数)は166,730件でした。調査の対象となる申告の年分は異なるため単純な比較はできませんが、実地調査と簡易な接触を合わせると年間約3万件にのぼり、申告件数のおおむね5件に1件程度の割合で、税務署から何らかの確認が入っている計算になります。「普通の家庭だから調査は来ない」とは言い切れないのが実情です。
なお、これらの統計は国税庁のホームページで毎年公表されており、誰でも無料で確認できます。
相続税の税務調査が行われる時期
|申告から1〜2年後が目安
相続税の税務調査は、申告書を提出してから1〜2年後に行われることが多いといわれています。税務署の事務年度は7月から翌年6月までで、人事異動が落ち着いた夏から秋ごろに実地調査の連絡が入るケースが一般的です。
|調査が行われる可能性がある期間は原則5年
税務署が相続税の申告内容を修正(更正)できる期間は、原則として法定申告期限から5年です。ただし、意図的に財産を隠すなど「偽りその他不正の行為」があった場合は7年に延長されます。
「申告から1年以上たったから、もう大丈夫」ということではないため、申告に使った資料や通帳のコピーなどは、少なくとも5年間は保管しておきましょう。
相続税の税務調査の対象になりやすいケース

税務署は、調査の対象を選ぶ基準を公表していません。ただし、国税庁の公表データや実務の経験から、次のようなケースは調査の対象になりやすい傾向があります。
1. 現金・預貯金の申告漏れが疑われる
国税庁のデータでは、実地調査で見つかった申告漏れ相続財産のうち、**現金・預貯金等が43.3%**と最も多くを占めています(有価証券29.1%、土地13.6%、家屋12.3%)。
税務署は、被相続人(亡くなった方)や相続人個人の預金口座の取引履歴を金融機関に照会できます。亡くなる直前に銀行から多額の現金が引き出されているのに、申告書の現金額が少ない場合などは、確認の対象になる可能性が高くなります。また、自宅の金庫や貸金庫を利用していた場合は、その中の現金や貴金属、形見分けした品の扱いにも注意が必要です。
2. 家族名義の預金(名義預金)がある
配偶者や子ども、孫の名義になっていても、実際には被相続人のお金で積み立て、通帳や印鑑も被相続人が管理していた預金は「名義預金」として、被相続人の財産とみなされます。
「子どもの名義で貯めておいた」「専業主婦の妻の口座に多額の預金がある」といったケースは、相続税の税務調査で最も指摘されやすいポイントの一つです。
・よくある事例
夫が毎年、専業主婦の妻名義の口座に積み立てをしていた。通帳と印鑑は夫が保管しており、妻自身は口座の存在をよく知らなかった。 → 贈与契約書もなく、妻が自由に使える状態でもなかったため、実質的には夫の財産とみなされ、相続財産に加算するよう指摘を受けるケースです。
家族名義の預金について「贈与だった」と説明するには、贈与の都度、贈与契約書を作成する、受け取った側が自分で通帳を管理するなど、贈与の事実を示せる形にしておくことが大切です。
3. 生前贈与の申告に漏れがある
相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前の一定期間内に被相続人から受けた暦年贈与は、相続財産に加算して相続税を計算します。この加算期間は、令和6年1月1日以後の贈与から、従来の3年から7年へ段階的に延長されています。
贈与税の申告をしていなかった贈与や、加算すべき贈与の計上漏れは、預金の履歴から見つかることが少なくありません。
4. 遺産の総額が大きい・財産の種類が多い
遺産の総額が大きいほど、申告漏れがあった場合の税額も大きくなるため、調査の対象になりやすい傾向があります。不動産や非上場株式(同族会社の株式)、有価証券など、評価が複雑な財産が多い場合も同様です。
被相続人が会社を経営していた場合は、事業承継に伴う自社株の移動や、被相続人と法人との間のお金の貸し借り(会社への貸付金なども相続財産になります)が確認されやすいポイントです。
5. 被相続人の収入に比べて財産が少ない
税務署は、被相続人が生前に提出していた所得税の確定申告書や、過去の不動産の売却記録などの情報を持っています。生前の収入の水準から考えて、申告された財産が少なすぎる場合は、財産がどこかに移っていないか確認されることがあります。
6. 相続税の申告が必要なのに申告していない
基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える財産があるのに申告していないケースです。税務署は死亡届の情報などをもとに、相続税の申告が必要と見込まれる方へ「相続税の申告等についてのご案内」を送付しており、申告がない場合は調べる対象になります。令和6事務年度には、無申告事案に対する実地調査が650件行われ、追徴税額は142億円にのぼっています。
これら以外にも、相続が発生する前に行った過度な節税策や、海外の財産があるケースなども、税務署が確認を強めているといわれます。
相続税の税務調査の流れ

実地調査は、一般的に次のような流れで進みます。
1. 税務署からの事前通知
実地調査の前には、原則として税務署から電話で事前通知があります。調査の日時や場所、対象となる税目や期間などが伝えられます。税理士に申告を依頼している場合は、税理士にも連絡が入ります。
調査の日程は、仕事の都合など合理的な理由があれば変更を相談できます。税理士に依頼していれば、日程の調整も税理士が窓口になって行います。
2. 調査当日(実地調査)
調査の際は、被相続人が住んでいたご自宅で行われることが多く、調査官は通常1〜2名、期間は1〜2日程度が一般的です。
午前中は、被相続人の経歴や趣味、家族構成、亡くなるまでの病状や、誰が財産を管理していたかといった聞き取りが中心です。午後からは、通帳や印鑑、証券会社の書類などの確認に移り、必要に応じて金庫や貸金庫の中身、遺言書や各種契約書を確認することもあります。
やり取りの内容を記録した「質問応答記録書」への署名を求められることもあります。記録書の内容が自分の説明と異なる場合は、訂正を求めることができ、署名は任意です。内容をよく確認してから対応しましょう。
3. 調査後の追加確認
調査当日に解決しなかった点については、後日、追加の資料提出や質問への回答を求められることがあります。調査の終了まで、数週間から数ヶ月と時間がかかることもあります。
4. 調査結果の通知
調査の結果、申告内容に問題がなければ「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が届き、調査は終了します。
申告漏れなどが見つかった場合は、調査官から内容の説明があり、修正申告を勧められます。修正申告に応じない場合は、税務署が税額を決める「更正」が行われます。
税務調査の当日によく聞かれる質問と準備
調査官の質問には、何気ない会話に見えても、財産の把握につながる意図があります。よく聞かれる内容と、準備しておきたいことをまとめました。
| よく聞かれる質問 | 調査官が確認したいこと |
| 被相続人の出身地や職歴、趣味は? | 生前の収入の規模、ゴルフ会員権や美術品などの有無 |
| 亡くなる前の入院期間や病状は? | 本人が財産を管理できていたか、家族が引き出していないか |
| 通帳や印鑑は誰がどこで保管していた? | 名義預金の有無、家族名義の財産の実質的な持ち主 |
| 相続人それぞれの職業や収入は? | 家族名義の預金が本人の収入で貯められる額か |
| 葬儀費用や入院費はどこから払った? | 現金の出どころと、申告した現金額の妥当性 |
事前の準備としては、申告書の控えと申告に使った資料を手元にそろえ、資料に不備がないか確認したうえで、預金の大きな出入金について説明できるようにしておくことが大切です。わからないことをその場で推測で答えると、かえって誤解を招くことがあります。「確認してから回答します」と伝えて問題ありません。税務署側も、正確な回答を求めています。
申告漏れを指摘されたら|加算税と延滞税
税務調査で申告漏れが見つかった場合、不足していた相続税(本税)に加えて、次のようなペナルティが課されます。割合は法律で決められており、一覧にすると次の通りです。
| 種類 | 課される場合 | 割合 |
| 過少申告加算税 | 申告した税額が少なかった場合 | 10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%) |
| 無申告加算税 | 申告期限までに申告しなかった場合 | 15%(50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%) |
| 重加算税 | 財産を隠したり事実を偽ったりした場合 | 過少申告の場合35%、無申告の場合40% |
| 延滞税 | 本来の納期限より納付が遅れた場合 | 納期限の翌日から2ヶ月以内は年2.8%、2ヶ月を超えると年9.1%(令和8年中の割合) |
※加算税の割合は、税務調査の結果にもとづいて修正申告・更正が行われた場合のものです。重加算税は、財産を隠した疑いがあるといった程度ではなく、仮装や隠ぺいの事実が認められた場合に課されます。
なお、税務署から調査の事前通知を受ける前に、自分で誤りに気づいて修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません(延滞税はかかります)。事前通知の後、調査を受ける前に修正申告をした場合も、過少申告加算税の割合は5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)に軽減されます。申告内容に不安がある場合は、早めに相続の専門家である税理士に相談することが大切です。
相続税の税務調査を防ぐために申告前にできる対策

税務調査を完全に避ける方法はありません。しかし、調査の対象になりにくい、また調査が入っても指摘を受けにくい申告にすることは可能です。
|被相続人と家族の預金の動きを確認する
申告前に、被相続人の預金口座の取引履歴をさかのぼって確認し、多額の出金がないか、その使い道は説明できるかを整理しておきましょう。家族名義の預金についても、実際に誰のお金で積み立てたものか、贈与の事実があったかを確認します。
|財産を正しく評価する
土地や非上場株式の評価を誤ると、課税価格も税額も大きく変わります。過大な評価は相続税の払いすぎに、過小な評価は税務調査での指摘につながります。なお、払いすぎに気づいた場合は、法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」によって還付を求めることができます。
財産を適切に評価するには、相続税の専門知識と経験が欠かせません。相続に強い、申告実績の豊富な税理士に依頼することが、結果的に一番の調査対策になります。
|書面添付制度を活用する
「書面添付制度」とは、税理士が申告書の作成にあたって確認した内容や判断の根拠を書面にまとめ、申告書に添付する制度です(税理士法第33条の2)。
書面添付をした申告書について税務署が調査を行う場合は、事前通知の前に、まず税理士に意見を述べる機会(意見聴取)を与えることが法律で定められています(税理士法第35条)。税務署から見れば、税理士が確認事項を整理して説明してくれるため、非常に確認しやすい申告書になります。意見聴取で疑問点が解消されれば、実地調査に進まずに終わることもあります。ご家族がいきなり調査官の訪問を受ける負担を減らせるのが大きなメリットです。
ただし、書面添付は税理士が申告内容に責任を持つことになるため、すべての税理士事務所が実施しているわけではありません。
ミチ・ツナグの相続税の税務調査対策
愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグでは、申告後のお客様の安心までを見据えて、次のような体制で相続税申告に取り組んでいます。
1. 書面添付を実施(プロフェッショナルプランは基本報酬に含む)
税務調査への備えとして、相続税の書面添付を推進する方針をとっています。プロフェッショナルプランでは書面添付の費用が基本報酬に含まれており、追加料金はかかりません。万が一、税務署から確認が入った場合も、まずは申告を担当した税理士が意見聴取に対応します。料金の詳細は「相続税申告」のページでご確認いただけます。
2. 国税OB税理士によるダブルチェック
作成した申告書は、資産税に詳しい国税OB(元税務署職員)の税理士が確認します。税務署の視点から見ても指摘を受けにくい、信頼性の高い申告書に仕上げます。
3. 預金の取引履歴を丁寧に調査
税務調査で最も指摘されやすい現金・預貯金について、相続開始前の預金の入出金を確認し、多額の出金や名義預金の有無を申告前に整理します。
4. 手続きから申告まで窓口を一本化
当事務所には税理士と行政書士が在籍しているため、税務は税理士法人が、行政手続きは併設の行政書士が担当し、戸籍の収集や預金の解約手続きから相続税申告までを一貫してお引き受けできます。財産の情報を最初から一元的に把握できるため、申告漏れの防止にもつながります。相続人同士のトラブルには提携の弁護士を、不動産の名義変更には提携の司法書士をご紹介し、それぞれお客様と直接ご契約いただきますが、当法人が連携をサポートするため、窓口はひとつのまま進められます。
5. LINEグループで迅速に対応
お客様と複数のスタッフでLINEグループを作成し、ご質問への迅速な回答と確認漏れの防止に努めています。税務署から連絡が入った際も、すぐにご相談いただけます。
代表税理士の佐々木は、開業前の6年間で100件以上の相続税申告・相続手続きを一貫して担当してきました。その経験を活かし、税務署の視点を踏まえた申告書づくりを行っています。
相続税の税務調査に関するよくある質問
Q. 税務調査を拒否することはできますか?
A. 相続税の税務調査は任意調査ですが、調査官の質問や書類の確認に正当な理由なく応じない場合は、罰則の対象となることがあります。日程の都合が悪い場合は、拒否するのではなく、日程の変更を相談しましょう。
Q. 自分で申告した場合、税務調査に入られやすくなりますか?
A. ご自身で申告した場合や、相続が専門ではない他の税理士が申告した場合に、必ず調査対象になるわけではありません。ただし、財産評価の誤りや特例の適用ミス、名義預金の計上漏れなどが起こりやすく、結果として指摘を受けるケースは少なくありません。申告内容に不安があるなら、調査の連絡が来る前に確認することをおすすめします。
Q. 税務調査の連絡が来たら、まず何をすればよいですか?
A. 申告を依頼した税理士にすぐ連絡し、日程調整や準備を相談しましょう。申告書の控えと、申告に使った資料をそろえておくと、当日の対応がスムーズです。
Q. 松山市の場合、どこの税務署が担当しますか?
A. 相続税の申告先は、被相続人が亡くなった時の住所地を管轄する税務署です。松山市にお住まいだった方の場合は松山税務署(高松国税局管内)が担当します。
まとめ|相続税の税務調査は「申告前の準備」で差がつく
相続税の税務調査は、実地調査と簡易な接触を合わせると、申告件数のおおむね5件に1件程度の割合で行われている計算になります。実地調査では8割以上で申告漏れなどが見つかっており、特に現金・預貯金や名義預金、生前贈与は重点的に確認されます。
税務調査への一番の対策は、申告の段階で財産を漏れなく正しく把握し、説明できる状態にしておくことです。書面添付に対応し、相続税申告の経験が豊富な税理士に依頼することで、申告後の不安を大きく減らすことができます。
|愛媛・松山で相続税の申告や税務調査にお悩みの方へ
税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市を拠点に、相続税申告・相続手続き・生前対策をサポートしている税理士法人です。税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、相続手続きを一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。相続税の申告などの税務手続きは税理士法人が、戸籍の収集や預金の解約、遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。不動産の相続登記が必要な場合は提携の司法書士をご紹介し、専門家どうしの連携は当法人にお任せください。
申告書は国税OB税理士がダブルチェックし、書面添付によって申告後の安心にもつなげています。報酬は財産額に応じて明確に定めており、ご相談の段階で総額の目安とスケジュールをお伝えします。「うちは税務調査の対象になりそう?」「申告内容に不安がある」といったご相談も歓迎です。松山市をはじめ愛媛県内の方はもちろん、ZOOMでのご相談にも対応しています。実際にご依頼いただいたお客様の感想は「お客様の声」のページでもご紹介しています。まずはお電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。
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