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この記事の目次

1.なぜ「相続に強い税理士」を選ばなければならないのか
2.相続税申告を税理士に依頼するメリット
3.相続に強い税理士の選び方｜8つのポイント
4.こんな税理士には要注意｜避けたほうがよい5つのサイン
5.相続に強い税理士の探し方
6.初回面談で確認したい質問一覧
7.相続税申告の税理士費用の相場
8.税理士に依頼してから申告完了までの流れ
9.愛媛・松山で相続に強い税理士をお探しの方へ
10.よくある質問
11.まとめ

1.なぜ「相続に強い税理士」を選ばなければならないのか

税理士なら誰でも相続税申告ができる、というのは制度上は正しいのですが、実務の世界では「相続税を扱ったことがほとんどない税理士」が多数派です。相続税申告は税理士業務の中でも専門性が高く、専門知識と経験の差が結果に出やすい分野だからです。まずはその背景を知っておきましょう。

税理士1人あたりの相続税申告は年に1〜2件程度

国税庁の公表資料によると、令和5年分に相続税の申告があった被相続人（亡くなった方）は全国で約15万6千人でした。一方、日本税理士会連合会に登録している税理士は全国に約8万人います。単純に割り算をすると、税理士1人あたりの相続税申告は年間で2件に満たない計算になります。

実際には相続専門の事務所に案件が集中しますから、大半の税理士は「年に1件あるかないか」というのが実態です。法人税や所得税の申告を毎月こなしている税理士でも、相続税申告となると経験が数件しかない、というケースは決して珍しくありません。

また、税理士試験において相続税法は必須科目ではなく選択科目です。そのため、相続税法を受験せずに合格し、実務で初めて相続税に触れる税理士も少なくありません。

税理士によって相続税額が変わる理由

相続税は、土地や非上場株式など「値段が一つに決まらない財産」の評価が税額を大きく左右します。

たとえば土地の評価では、形がいびつな土地の補正、道路に接していない土地の減額、賃貸アパートの敷地の評価減など、適用できる減額要素が数多くあります。これらを一つひとつ検討して評価額を下げるのが相続専門税理士の腕の見せどころですが、土地評価は難しい分野のため、経験が浅いと減額要素を見落とし、本来より高い評価額で申告してしまうことがあります。

また、要件を満たせば土地の評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」や、配偶者が取得した財産のうち1億6,000万円（または法定相続分）まで相続税がかからない「配偶者の税額軽減」など、適用できるかどうかで税額が数百万円単位で変わる特例もあります。相続に強い税理士は、これらの特例を最大限に活用できる遺産分割の方法まで含めて提案し、納税額を適正に抑えます。

税務調査のリスクも税理士次第

相続税は、税務調査を受ける確率が比較的高い税目として知られています。国税庁の公表データでは、実地調査を受けた申告の8割以上で申告漏れなどが指摘されており、1件あたりの追徴税額も数百万円規模にのぼります。

調査で指摘されやすいのは、名義預金（亡くなった方が家族名義で積み立てていた預金）や、亡くなる直前の現金引き出し、生前贈与に関する贈与税の申告漏れなどです。相続に強い税理士は、申告前の財産調査の段階でこうした論点を洗い出し、調査で指摘されない申告書を作ります。申告書の品質が税務調査のリスクを低くし、申告後の安心感の差につながるのです。

2.相続税申告を税理士に依頼するメリット

「相続税の申告は自分でもできる」という情報もあります。財産が預貯金だけで、相続人が1人といったシンプルなケースであれば不可能ではありません。ただ、書籍やインターネットの情報だけで財産評価や特例の適用可否を判断するのは簡単ではなく、次のような事情がある場合は、専門家に依頼する価値が十分にあります。ただ、次のような事情がある場合は、専門家に依頼する価値が十分にあります。

・土地や建物など不動産が含まれている
・相続人が複数いて、遺産分割協議が必要
・非上場株式や事業用財産があり、事業承継が関わる
・生前贈与や生命保険がある
・相続人が遠方に住んでいて手続きに時間を割けない

税理士に依頼するメリットは、大きく3つです。第一に、財産評価を適正に行い、使える特例をもれなく適用することで節税につながること。第二に、税務調査のリスクを下げられること。第三に、10か月という申告期限に追われる中で、書類集めや評価計算といった負担を専門家に任せられることです。

特に松山市周辺では、実家の土地建物に加えて農地や山林、駐車場用地などを複数所有しているご家庭が少なくありません。不動産が絡む相続は評価の難易度が上がるため、相続に強い税理士に依頼するメリットが大きいと言えます。

3.相続に強い税理士の選び方｜8つのポイント

ここからが本題です。相続に強い税理士を見極めるために確認していただきたい8つのポイントを、優先度の高い順に解説します。

ポイント1：相続税申告の件数と実績を確認する

最も重要なのは、その税理士・事務所が年間何件の相続税申告を扱っているかです。前述のとおり全国平均は年1〜2件ですから、年間20件以上を安定して扱っていれば「相続を専門にしている」と言ってよいでしょう。

ホームページに件数が明記されているか、担当税理士本人がどれくらい相続案件を経験してきたかを確認してください。事務所全体の件数だけでなく、実際に自分を担当する税理士に直接、過去の事例や経験を教えてもらうことも大切です。豊富な経験に裏打ちされた専門知識があるかどうかは、この質問への答え方に表れます。

なお、非上場株式を含む事業承継や、海外に財産や相続人がいる国際相続が関わる場合は、その分野に対応した実績があるかも合わせて確認しておきましょう。

ポイント2：土地・不動産の評価に慣れているか

相続財産に不動産が含まれるなら、土地評価の経験は必須条件です。路線価方式と倍率方式の使い分け、不整形地や無道路地の補正、貸家建付地の評価、広い土地の評価減など、土地評価には専門的なノウハウが必要です。

松山市の場合、市街化区域は路線価方式、郊外の市街化調整区域や農地・山林は倍率方式で評価することが多く、一つの相続の中で両方の評価が必要になることもよくあります。「現地に足を運んで確認する」「役所で都市計画や道路の情報を調べる」といった作業を当たり前に行っている事務所かどうかも、見極めのポイントになります。手間はかかりますが、評価額を適正に下げるうえで有効な方法です。

ポイント3：書面添付制度を実施しているか

「書面添付制度」とは、税理士法第33条の2に定められた制度で、税理士が申告書の作成過程や確認した内容を書面にまとめて申告書に添付するものです。

この書面が添付された申告について税務署が調査の必要を感じた場合、いきなり納税者に調査に入るのではなく、まず税理士に対して意見聴取を行うことが税理士法で定められています。意見聴取で疑問点が解消されれば調査は行われないため、納税者の負担を大きく減らせる制度です。

ただ、書面添付には税理士側に責任と手間が伴うため、実施している税理士は全体の2割程度にとどまっています。「書面添付をしていますか」という質問は、その税理士が自分の申告書に自信を持っているかを測るシンプルな試金石になります。

ポイント4：報酬の仕組みが明確か

相続税申告の報酬は、遺産総額に応じた基本報酬に、相続人の数や土地の筆数などに応じた加算報酬を足して決まるのが一般的です。ここで確認したいのは、契約前に総額の見積もりが出るかどうかです。

「終わってみないと金額が分からない」「あとから想定外の加算があった」というトラブルは相続の現場で少なくありません。ホームページに報酬表が記載されているか、初回相談の段階で見積書を出してもらえるか、支払いのタイミングが明示されているかを確認しましょう。報酬体系は事務所によって異なりますので、比較の際は「何が含まれていて、何が加算になるのか」まで確認すると納得して依頼できます。

ポイント5：二次相続まで見据えた提案があるか

たとえばお父様が亡くなられた「一次相続」で、配偶者の税額軽減を最大限使ってお母様が多くの財産を取得すると、今回の相続税はゼロに近づきます。しかし次にお母様が亡くなられる「二次相続」では配偶者の税額軽減が使えず、一次・二次を合計した税額が大きくなってしまうことがあります。

相続に強い税理士は、今回の申告だけでなく次の相続まで含めたシミュレーションを行い、家族全体で税負担が最も少なくなる分割案を提案します。目の前の申告書を作るだけでなく、「次」を考えてくれるかどうかは、専門性を測る大きな指標です。

ポイント6：申告以外の手続きもカバーできるか

相続で必要になるのは相続税申告だけではありません。戸籍の収集、預貯金の解約や名義変更、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記など、税理士以外の専門分野に属する手続きが数多くあります。

税理士事務所の中には「申告だけ」を請け負い、その他の手続きは別の事務所を紹介するところもあります。その場合、ご遺族は行政書士、司法書士、税理士とそれぞれの事務所を回り、同じ説明を何度も繰り返すことになります。

行政書士が同じ事務所に在籍している、司法書士や弁護士と提携していて窓口が一つで済む、といった体制が整っていれば、手続きの負担は大きく減ります。特に平日に役所や金融機関に行く時間が取れない方、相続人が県外に散らばっている方には重要なポイントです。

ポイント7：レスポンスの速さと担当者との相性

相続手続きは短くても数か月、長ければ1年近く続きます。その間、担当者とは何度もやり取りをすることになります。

問い合わせへの返信が早いか、専門用語を分かりやすく説明してくれるか、こちらの事情を丁寧に聞いてくれるか。相続は「知りたいことを気軽に聞ける」関係かどうかが、手続きの進めやすさに直結します。初回面談での印象は、その後のお付き合いをかなり正確に予測してくれます。LINEやメール、チャットツールなど、連絡手段が複数用意されているかも確認しておくと安心です。

ポイント8：地元の事情に詳しいか

相続税の申告書は全国どこの税理士でも作成できますが、実務では地元に根ざしていることが強みになります。

松山市内の土地の相場感、農地や山林の評価に関する地域の慣行、松山税務署や県内金融機関での手続きの実情、法務局での相続登記の流れなど、地元で数多くの案件を扱っている税理士ほど、細かなところで手続きがスムーズに進みます。ご自宅や現地に足を運んで状況を確認できることも、地元事務所ならではの利点です。相続は法事や遺品整理に追われて後回しになりがちですが、近くに相談できる専門家がいれば、早い段階でアドバイスを受ける機会を持てます。

4.こんな税理士には要注意｜避けたほうがよい5つのサイン

裏を返せば、次のような特徴がある事務所は注意が必要です。

相続税申告の件数を聞いてもはっきり答えない：実績が少ないか、把握していない可能性があります。

土地の評価を路線価に面積を掛けるだけで済ませようとする：減額要素の検討をしないと、評価額が高くなりすぎることがあります。

見積もりを出さずに「終わってから請求します」と言う：報酬をめぐるトラブルの典型的なパターンです。

遺産分割の相談に乗ってくれない：分割方法で税額が変わるのが相続税です。「申告書を作るだけ」の姿勢では最適な結果になりません。

税務調査について「うちは大丈夫」としか説明しない：書面添付や名義預金の確認など、具体的な対策を説明できるかどうかを見てください。


なお、すでに事業の顧問税理士がいる方も、相続については別の税理士に相談することを検討してよいと当事務所では考えています。顧問税理士が相続に強いとは限りませんし、相続だけ別の専門家に依頼することは実務上よくあることです。

5.相続に強い税理士の探し方

では、具体的にどうやって候補を探すのがよいのでしょうか。主な方法を4つ挙げます。

インターネットで検索する

「松山市 相続税 税理士」「愛媛 相続 税理士」といったキーワードで検索すると、地元の相続専門事務所が見つかります。各事務所のWebサイトでサービスの概要、申告件数、報酬表、書面添付の有無、担当税理士の経歴を確認しましょう。あわせて、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、その税理士が正式に登録され、どの税理士会に所属しているかを確認しておくと安心です。相続に関するコラムやセミナー情報を継続的に発信している事務所は、それだけ相続に力を入れている証拠でもあります。

Googleの口コミを見る

実際に依頼した方の声は、ホームページの情報を補ってくれます。丁寧に対応してもらった、説明が分かりやすかった、といった具体的な記述があるかを見てください。件数と内容の両方を見て、対応の丁寧さや説明の分かりやすさに触れている口コミが多いかを確認してください。信頼できる事務所かどうかを判断する材料の一つになります。

知人や他の専門家からの紹介

すでに相続を経験した知人、司法書士や弁護士、金融機関の担当者などから紹介を受ける方法です。ただし「紹介だから」と確認を省略せず、上記の8つのポイントは必ずチェックしましょう。

初回無料相談を利用する

多くの相続専門事務所は初回相談を無料で受け付けています。事前に財産の概要をメモにまとめておき、2〜3か所に相談して比較すると、対応の違いがよく分かります。オンライン相談に対応している事務所なら、県外にお住まいの相続人の方でも気軽に比較検討ができます。

6.初回面談で確認したい質問一覧

初回面談は、こちらが税理士を「面接」する場でもあります。以下の質問を事前に用意しておくと、短時間で見極めができます。

1.年間の相続税申告件数はどれくらいですか？
2.私を担当する税理士は、相続税申告を何件くらい経験していますか？
3.土地の評価では現地調査や役所調査を行いますか？
4.書面添付制度は実施していますか？
5.報酬の総額はいくらになりますか？　追加費用が発生するのはどんな場合ですか？
6.二次相続を含めたシミュレーションはしてもらえますか？
7.戸籍収集や口座の解約、相続登記はどこまでお願いできますか？
8.連絡手段は何がありますか？　返信までの目安はどれくらいですか？
9.申告完了までのスケジュールを教えてください。
10.税務調査になった場合の対応はどうなりますか？

これらの質問に対して、具体的な数字や手順で答えてくれる税理士であれば、安心して任せられる可能性が高いといえます。逆に、あいまいな返答や話をそらすような対応があれば、他の事務所も検討してみてください。

7.相続税申告の税理士費用の相場

相続税申告の報酬は、一般的に「遺産総額の0.5〜1.0％程度」が目安とされています。たとえば遺産総額が8,000万円であれば40万〜80万円、1億5,000万円であれば75万〜150万円といった水準です。

これに加えて、次のような個別加算があるのが通常です。

・相続人が複数いる場合の加算（1名あたり基本報酬の10％前後）
・土地の評価（1か所あたり数万円）
・非上場株式の評価

申告期限まで3か月を切ってからの依頼による割増

報酬が安いというだけで選ぶのはおすすめしません。報酬を数万円節約した結果、土地の減額要素を見落として税額が数十万円増えたり、税務調査で追徴を受けたりしては本末転倒です。大切なのは、料金体系が明確で、その報酬に見合う専門性があるかどうかです。

8.税理士に依頼してから申告完了までの流れ

税理士を決めたあと、実際にどのように手続きが進むのかも知っておくと、事務所選びの判断材料になります。一般的な流れは次のとおりです。

1. 初回相談・見積もり（相続発生から1〜2か月）

家族構成、財産のおおまかな内容、遺言書の有無などを聞き取り、相続税がかかりそうか、報酬がいくらになるかの見通しを立てます。この段階で申告完了までのスケジュールを案内してもらえるかどうかを確認してください。

2. 契約・必要書類の収集（2〜4か月）

戸籍謄本、残高証明書、不動産の登記事項証明書や固定資産税の課税明細、生命保険の支払通知など、財産評価に必要な書類を集めます。行政書士が在籍する事務所や手続き代行に対応している事務所であれば、この工程の多くを任せることができます。

3. 財産評価・遺産分割の検討（4〜7か月）

集めた資料をもとに、土地や株式などすべての財産を評価し、財産目録を作ります。あわせて、特例の適用や二次相続を踏まえた分割案を税理士が提示し、相続人全員で遺産分割協議を行います。相続税の観点から「どう分けるか」を相談できるのはこの段階です。

4. 遺産分割協議書の作成・申告書の作成（7〜9か月）

合意した内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印します。並行して申告書を作成し、書面添付を行う事務所では税理士が確認内容を書面にまとめます。

5. 申告・納税（10か月以内）

税務署へ申告書を提出し、相続税を納付します。納税は原則として現金一括ですので、納税額の見通しと納税資金の準備についても早めに税理士と相談しておくと安心です。

6. 申告後の名義変更・アフターフォロー

預貯金の解約や不動産の相続登記などを進めます。申告後に取得した不動産の確定申告、次の相続に向けた対策などを継続して相談できる事務所であれば、ここから先も伴走してもらえます。

このように、相続税申告は「書類を渡して待つ」だけでは終わりません。だからこそ、手続き全体を見渡してくれる税理士を選ぶことが大切です。

9.愛媛・松山で相続に強い税理士をお探しの方へ

ここまでお読みいただいた方の中には、「では実際にどこに相談すればよいのか」と思われた方もいらっしゃるでしょう。

このように、相続税申告は「書類を渡して待つ」だけでは終わりません。だからこそ、手続き全体を見渡してくれる税理士を選ぶことが大切です。

税理士法人ミチ・ツナグは、愛媛県松山市山越に事務所を構える相続専門の税理士法人です。この記事で挙げた8つのポイントに沿って、当事務所の特徴をご紹介します。

年間約50件の相続税申告実績

代表税理士の佐々木は税理士試験で相続税法に合格しており、開業前には関東の会計事務所で6年間にわたり100件を超える相続案件を一貫して担当してきました。松山で開業した現在は、毎年約50件の相続税申告をお手伝いしています。

行政書士も在籍する「スーパーワンストップ」体制

当事務所には税理士に加えて行政書士が在籍しているため、戸籍収集、財産調査、預貯金の解約、遺産分割協議書の作成から相続税申告まで、窓口ひとつで完結します。不動産の相続登記は提携司法書士が、万一のトラブル時は提携弁護士が対応します。平日に役所や金融機関を回るのは手続き専属スタッフの仕事ですので、お客様がお仕事を休んでいただく必要はありません。

書面添付を標準で実施、国税OB税理士がダブルチェック

プロフェッショナルプランでは書面添付を基本報酬に含めており、申告後の税務調査リスクを下げる体制を整えています。さらに、資産税に詳しい国税OBの税理士が申告書をチェックする二重の確認体制を取っています。

財産額に応じた明確な報酬表

相続税申告や相続手続きなど各種サービスの報酬は当事務所のホームページに一覧で記載しており、初回相談の際にお見積りとスケジュールをご提示します。「いつまでに何をして、いつお支払いが発生するのか」が最初に分かるようにしています。

二次相続・生前対策まで伴走

経営理念は「お客様の伴走者となり、ともに走り続ける」。申告が終わったあとも、次の相続に向けた節税対策や不動産の申告、遺言書作成、贈与税の申告などを継続してサポートしています。

Google口コミ数 愛媛県内No.1（2025年・自社調べ）

実際にご依頼いただいたお客様からの声は、Googleの口コミやホームページの「お客様の声」でご覧いただけます。

初回のご相談は無料です。お電話（営業時間は平日9:00〜17:30）、24時間受付のメールフォーム、公式LINEのほか、Zoomでのオンライン相談にも対応していますので、県外にお住まいの相続人の方もお気軽にご連絡ください。

10.相続税申告の税理士選びに関連するよくある質問

Q. 相続税がかかるかどうか分からない段階でも相談できますか？

はい。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この金額を超えるかどうか微妙な場合は、財産の評価次第で申告の要否が変わりますので、早めにご相談いただくことをおすすめします。

Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？

亡くなった日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税がかかるほか、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が使えなくなる場合があります。期限が近い場合でも対応できることがありますので、まずはご相談ください。

Q. すでに申告を済ませたのですが、税金を払いすぎていないか確認できますか？

法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」という手続きで還付を受けられる可能性があります。特に土地の評価に減額要素が反映されていないケースでは、相続専門税理士による見直しで還付につながることがあります。

Q. 松山から離れた場所に住んでいますが、依頼できますか？

はい。Zoomなどのオンライン面談と郵送・LINEでのやり取りを組み合わせて、県外にお住まいの相続人の方からもご依頼いただいています。松山の実家や土地に関する現地調査は当事務所が行います。

Q. 初回相談には何を持っていけばよいですか？

分かる範囲で構いませんので、固定資産税の課税明細書、預貯金のおおよその残高が分かるもの、生命保険の証券、遺言書があればその写し、家族関係が分かるメモをお持ちいただくと、初回から具体的なお話ができます。揃っていなくても相談は可能です。

Q. 顧問税理士がいますが、相続だけ別の税理士にお願いしても失礼になりませんか？

相続は専門性が高い分野ですので、相続だけ別の税理士に依頼することは実務上よくあります。事業のことは顧問税理士、相続のことは相続専門税理士と役割を分ける方は多くいらっしゃいます。

11.まとめ

相続税申告は、依頼する税理士によって納める税額も、申告後の安心感も変わります。相続に強い税理士を選ぶために、次の8つのポイントを確認してください。

1.相続税申告の件数と実績
2.土地・不動産の評価に慣れているか
3.書面添付制度を実施しているか
4.報酬の仕組みが明確か
5.二次相続まで見据えた提案があるか
6.申告以外の手続きもカバーできるか
7.レスポンスの速さと担当者との相性
8.地元の事情に詳しいか

そして、初回面談では「件数」「書面添付」「見積もり」の3点だけでも必ず質問してみてください。それだけで、候補の絞り込みはかなり進むはずです。

愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグは、相続手続きから相続税申告、生前対策までを窓口ひとつでお手伝いする相続専門の税理士法人です。「誰に相談すればいいか分からない」という段階からで構いません。松山市はもちろん愛媛県全域、オンラインでは全国からのご相談に対応していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。