農地を相続したらどうする?必要な手続き・相続税の評価と納税猶予・手放す方法まで解説
監修:税理士法人ミチ・ツナグ 代表税理士 佐々木良道
「親が持っていた田んぼや畑を相続することになったけれど、自分は農業をしない…」
「農地を相続したら、どんな手続きが必要なの?」
農地の相続は宅地や建物の相続とは異なり、農地法の規定による規制や農業委員会への届出、相続税の特殊な評価方法など、独自のルールが多くあります。そのため、専門的な知識がないまま手続きを進めると、思わぬ問題が生じることもあります。
愛媛県は柑橘をはじめとする農業が盛んな地域で、松山市周辺でも実家の農地を相続するケースは少なくありません。この記事では、愛媛県松山市で相続税申告・相続手続き・生前対策をサポートしている税理士法人ミチ・ツナグが農地を相続したときに必要な手続き、相続税の評価と納税猶予の特例、農業をしない場合の選択肢までをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
・農地を相続したときに必要な手続き(相続登記・農業委員会への届出)
・相続と遺贈で農地法の許可が必要かどうかの違い
・農地の相続税評価の方法(4つの区分)
・農地等の相続税の納税猶予の特例の仕組みと注意点
・農業をしない場合の選択肢(売却・貸付・転用・相続土地国庫帰属制度など)
・農地の相続で起こりやすいトラブルと対策
農地を相続したときに必要な手続き
農地を相続した場合に必要な主な手続きは、次の2つです。手続きの流れと期限を一覧にすると、以下のとおりです。
| 手続き | 期限 | 提出先 |
| 相続登記(名義変更) | 不動産の取得を知った日から3年以内 | 農地の所在地を管轄する法務局 |
| 農地法第3条の3の届出 | 農地の権利を取得したことを知った時点からおおむね10か月以内 | 農地の所在地の市町村の農業委員会 |
|相続登記(3年以内)
令和6年4月1日から相続登記が義務化され、相続によって農地を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象となります。令和6年4月1日より前の相続で登記していない農地も対象で、令和9年3月31日までに登記が必要です。
登記には、遺産分割協議書(または遺言書)、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本や住民票などの資料が必要で、登録免許税として固定資産税評価額の0.4%がかかります。相続登記によって、登記簿上の所有権が被相続人から相続人へ移転し、名義の変更が完了します。
なお、農地かどうかは登記簿上の地目ではなく、現況(実際の使用状況)で判断されます。登記簿謄本(登記事項証明書)の地目が「田」「畑」であれば農地法の規制を受ける可能性が高いため、相続した土地の地目と現況を事前に把握しておくと良いでしょう。
|農業委員会への届出(10か月以内)
相続によって農地を取得した場合は、農地法第3条の3にもとづき、農地の所在地の市町村にある農業委員会に届出をする必要があります。期限は農地の権利を取得したことを知った時点からおおむね10か月以内です。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合は、10万円以下の過料の対象になります。届出に手数料はかからず無料で行えます。
届出書には、相続した農地の所在や面積、取得の理由などを記載し、登記事項証明書や遺産分割協議書の写しなど、権利の取得がわかる書類を添付します。様式は各市町村の農業委員会の窓口やサイトに掲載されており、記入例をご覧いただける自治体もあります。届出の際に、農地を今後どう利用するか(自ら耕作するか、貸したいかなど)を記入する欄があり、希望すれば農業委員会から貸付けなどの案内やあっせんを受けられる場合もあります。
相続と遺贈で異なる「農地法の許可」

農地を売買したり贈与したりする場合は、原則として農地法第3条にもとづく農業委員会の許可が必要です。許可を受けるには、取得する人が農地のすべてを効率的に耕作することなどの条件を満たす必要があり、農業をしない個人は原則として農地を取得できません。
一方で、相続の場合は、農業をしていない人でも許可なく農地を取得できます。ただし、遺言による遺贈の場合は扱いが分かれるため注意が必要です。
| 取得の方法 | 農地法第3条の許可 |
| 相続(遺産分割を含む) | 不要(農業委員会への届出が必要) |
| 包括遺贈 | 不要 |
| 相続人に対する特定遺贈 | 不要 |
| 相続人以外の人に対する特定遺贈 | 必要 |
| 生前贈与・売買 | 必要 |
たとえば、相続人ではない孫に「この畑を遺贈する」と遺言書で指定した場合は、農地法の許可が必要になり、孫が農業をしない場合は許可が下りず、取得できないことがあります。農地を誰に引き継ぐかを遺言書で決める際は、この点に注意しましょう。
農地の相続税評価の方法

|農地は4つに区分して評価する
相続税を計算する際の農地の評価は、国税庁の財産評価基本通達により、立地や規制の状況に応じて次の4つに区分されます。
| 区分 | 主な対象 | 評価方法 |
| 純農地 | 農用地区域内の農地など | 倍率方式(固定資産税評価額×倍率) |
| 中間農地 | 市街地の近くにある農地など | 倍率方式 |
| 市街地周辺農地 | 第3種農地に該当する農地など | 市街地農地として評価した価額の80% |
| 市街地農地 | 市街化区域内の農地、転用許可済みの農地など | 宅地比準方式または倍率方式 |
純農地や中間農地は、固定資産税評価額に国税局が定める倍率をかけて評価するため、比較的低い評価額になります。一方、市街化区域内にある市街地農地は、その農地が宅地であるとした場合の価額から、宅地に造成するための費用(整地・土盛り・土止めなど)を差し引いて評価する「宅地比準方式」が用いられ、評価額が高くなる傾向があります。
松山市のように市街化区域と市街化調整区域が定められている地域では、同じ「畑」でも、どちらの区域にあるかで評価額が大きく異なります。農地の区分は、国税庁のホームページに掲載されている評価倍率表などで確認できます。
|宅地比準方式では評価の工夫が重要
市街地農地を宅地比準方式で評価する場合、その土地の形状や道路との接し方に応じた補正、造成費の控除、面積が広い場合の「地積規模の大きな宅地の評価」の適用などによって、評価額が大きく変わることがあります。評価を誤ると相続税を払いすぎる可能性があるため、土地評価に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
なお、自宅の土地などに使える小規模宅地等の特例は、宅地等が対象のため、原則として農地には適用できません。農地も他の相続財産と同様に遺産分割の対象となり、評価額にもとづいて相続税が計算されます。
農地等の相続税の納税猶予の特例
|制度の概要
農業を営んでいた被相続人から農地を相続し、相続人が農業を続ける場合には、「農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例」という特例措置を利用できる場合があります。
この特例を受けると、農地の通常の評価額のうち、「農業投資価格」(農地として利用する場合に通常成立すると認められる価格として国税局が定める価格)を超える部分に対応する相続税の納税が猶予されます。市街地農地のように評価額が高い農地ほど、猶予される税額は大きくなります。
|主な適用要件
・被相続人が亡くなる日まで農業を営んでいたこと(特定貸付けなどを行っていた場合を含む)
・相続人が相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められること
・対象の農地が、遺産分割などによって申告期限までに分割されていること
・相続税の申告期限までに、農業委員会の適格者証明書などを添付した申告書を提出し、担保を提供すること
|猶予された税額が免除される場合
猶予された相続税は、原則として次のいずれかに該当したときに免除されます。
・農業を続けていた相続人が亡くなった場合
・相続人が農業後継者に農地を生前一括贈与し、贈与税の納税猶予の特例を受けた場合
・三大都市圏の特定市以外の市街化区域内の農地(生産緑地などを除く)について、申告期限から20年間農業を続けた場合
|納税猶予が打ち切られる場合に注意
一方、次のような場合には納税猶予が打ち切られ、猶予されていた相続税と利子税を納める必要があります。
・農業経営を廃止した場合
・対象の農地の20%を超える面積を譲渡・転用・貸付けなどした場合(特定貸付けなどの一定の場合を除く)
・3年ごとに提出する「継続届出書」を提出しなかった場合
この特例は、原則として相続人の生涯にわたって農業を続けることが前提となる制度です。将来、農地を売却したり宅地に転用したりする可能性がある場合は、後で多額の相続税と利子税を一括で納めることになりかねません。適用するかどうかは、メリットとデメリットを比べたうえで、家族の将来の方針も含めて慎重に判断しましょう。
農業をしない場合の5つの選択肢

相続した農地で農業をする予定がない場合は、次のような選択肢があります。それぞれ手間や費用、かかる時間が異なるため、農地の立地や家族の意向をもとに検討しましょう。
1. 農地のまま売却する
農地のまま売却する場合は、買主が農業を営む人であることが前提となり、農地法第3条の許可が必要です。買い手が限られるため、近隣の農家や地域の担い手、親族の中で農業を営む人などに直接相談して買い手を探すのが一般的です。売買の許可申請は、売主と買主が共同で農業委員会に行います。
2. 農地のまま貸し出す
自分で耕作できない場合は、農地を貸し出す方法もあります。貸付けには原則として農地法の許可などが必要ですが、公的機関である農地中間管理機構(農地バンク)を通じて貸し出すこともできます。愛媛県では、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構が農地中間管理機構の役割を担っており、松山市では市の担当課が窓口となっています。制度の詳細な情報は農林水産省のサイトも参照してください。農地バンクを利用すれば、契約期間が終われば農地が手元に戻るため将来の選択肢も残しつつ、借り手を自身で探す手間が省け、賃料の受け取りも機構を通じて行われるため安心です。
3. 転用して売却・活用する
農地を宅地や駐車場、住宅、賃貸用のアパート・マンションなど別の用途に変える「農地転用」をして、売却したり収益物件として活用したりする場合は、農地法第4条(自分で転用する場合)または第5条(転用目的で売買・貸借する場合)にもとづき、都道府県知事等の許可が必要です。市街化区域内の農地であれば、許可ではなく農業委員会への届出で足ります。一方、農用地区域内の農地など、優良な農地は原則として転用が認められません。転用が完了したら、登記簿の地目を「宅地」などに変更する地目変更登記も必要です。
4. 相続土地国庫帰属制度を利用する
令和5年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度を利用すれば、相続した土地を一定の要件のもとで国に引き取ってもらうことができ、農地も対象になります。法務局では事前相談を受け付けています(予約制)。ただし、建物がある土地や境界が明らかでない土地などは対象外で、審査手数料(土地1筆につき14,000円)と、原則20万円の負担金を納める必要があります(農地の立地や面積によっては、面積割で算定され数十万円以上の負担金になるケースもあります)。
5. 相続放棄をする
農地以外の財産も含めて一切相続しないのであれば、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄をする方法もあります。ただし、相続放棄は農地だけを選んで放棄することはできず、預貯金などプラスの財産もすべて手放すことになります。なお、相続放棄をしても、次の相続人などが管理を始めるまでは、引き続き農地の管理義務(保存義務)が残る可能性があります。また、法定相続人の全員が放棄すると、次順位の親族が相続人になる点にも注意が必要です。
|売却するときの税金にも注意
相続した農地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として所得税・住民税がかかります。所有期間は被相続人の取得時から引き継がれるため、多くの場合は長期譲渡所得(税率20.315%)となります。取得費も被相続人が購入した金額を引き継ぎますが、先祖代々の農地などで取得費がわからない場合は、売却価格の5%を取得費とみなして計算するため、税負担が大きくなりがちです。
相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内(相続開始から3年10か月以内)に売却した場合は、納めた相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」を利用できます。売却を考えている場合は、この期限内に売却できるよう、事前にスケジュールを考慮しておきましょう。
農地の相続で起こりやすいトラブルと対策

|農地を細かく分けて相続してしまう
相続人の数で農地を分割したり共有にしたりすると、1人あたりの面積が小さくなって耕作しにくくなるほか、将来の売却や貸付けの際に共有者全員の同意が必要になります。そのため、農地は農業を継ぐ人が一括して相続し、他の相続人には代償金や他の財産で調整する方法が多い傾向にあります。
|農業を継ぐ人と継がない人の不公平感
農業を継ぐ人が農地を相続すると、評価額の上では多くの財産を取得したように見えても、実際には売却も転用も難しい農地を引き継いでいるわけで、すぐに現金化できない財産を抱えることになります。一方、他の相続人からは不公平と感じられることもあり、トラブルの原因になりやすいポイントです。話し合いがまとまらず相続人間で意見が対立した場合は、弁護士への相談も必要になります。
|放置された農地の管理
誰も耕作しないまま放置すると、雑草の繁茂や害虫・鳥獣の被害で近隣に迷惑をかけたり、固定資産税の負担だけが続いたりします。特に、相続人が遠方に住んでいる場合は、農地の維持管理が大きな負担になりがちです。遊休農地と判断されると、農業委員会から利用の意向調査や指導を受けることもあります。
|生前にできる対策
農地の相続トラブルを防ぐには、農地を所有している方が元気なうちに対策を始めることが大切です。具体的には、誰が農業を継ぐのか、継ぐ人がいない場合はどうするのかを家族で話し合い、本人の意思を遺言書に残しておくことが有効です。農業を継ぐ予定の子がいる場合は、生前一括贈与と贈与税の納税猶予の特例を組み合わせる方法もあります。
農地の相続は税理士法人ミチ・ツナグにご相談ください
農地の相続について相談先をお探しなら、愛媛県松山市の税理士法人ミチ・ツナグにご依頼ください。当事務所は不動産の相続を強みとしており、農地を含むさまざまな種類の土地の相続を手がけた実績があります。主なサービス内容をご紹介します。
1. 農地の評価に強い代表税理士
代表税理士の佐々木良道は、税理士・行政書士・CFPの資格を持ち、開業前の6年間で100件を超える相続案件に携わり、開業後も年間30件以上の相続案件をお受けしています。不動産をお持ちの方の相続税申告を得意としており、市街地農地の宅地比準方式による評価や、地積規模の大きな宅地の評価の適用など、現地の状況も確認しながら農地の評価を正確かつ丁寧に検討します。
2. 納税猶予の特例を使うべきかの判断もサポート
納税猶予の特例は、適用すれば相続税を大きく抑えられる一方、将来の打ち切りリスクもある制度です。ご家族の将来の方針をお聞きしたうえで、適用する場合としない場合の税額を比較し、最適な選択をご提案します。適用する場合は、農業委員会の適格者証明の取得から、期限内の申告・納付、3年ごとの継続届出まで、継続的にサポートします。
3. 相続登記・届出も窓口を一本化してサポート
税理士と行政書士が在籍する「スーパーワンストップ」体制で、相続手続きを一貫してお手伝いできるのが当法人の特長です。相続税の申告などの税務手続きは税理士法人が、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成などは併設の行政書士が担当します。相続登記は提携司法書士とそれぞれ直接ご契約いただきますが、当法人が連携をサポートするため窓口を一本化できます。代理対応が可能な役所や金融機関での手続きは、行政書士の監督の下、専任スタッフ(補助者)が代行しますので、遠方にお住まいの方や、土日祝しか時間が取れない方も安心してお任せいただけます。
4. 生前対策のご相談も
農地を誰に引き継ぐか、農業を継ぐ人がいない場合にどうするかなど、生前のうちから相続税の試算や遺言書の作成をサポートします。遺言書に添える付言事項の作成や、ご家族へのメッセージを映像で残す「遺言VTR」もご用意しています。
農地の相続に関するよくある質問

Q. 農業をしていない会社員でも農地を相続できますか?
A. はい、相続であれば農地法の許可は不要なため、農業をしていない方でも農地を引き継ぐことができます。実際に、会社員の方が親から農地を引き継いだ事例は数多くあります。ただし、相続登記と農業委員会への届出は必要です。
Q. 農地だけを相続放棄することはできますか?
A. できません。相続放棄は、すべての財産と債務を放棄する手続きです。農地だけを手放したい場合は、相続したうえで売却や貸付け、相続土地国庫帰属制度の利用などを検討しましょう。
Q. 相続した農地の固定資産税はどうなりますか?
A. 一般的に農地の固定資産税は宅地に比べて低く抑えられていますが、市街化区域内の農地は宅地並みに課税される場合があります。所有している限り固定資産税はかかり続けるため、今後の活用方法とあわせて検討しましょう。
Q. 農地を貸していた場合、相続後の賃貸借契約はどうなりますか?
A. 被相続人が農地を貸していた場合、賃貸借契約は相続人に引き継がれ、相続人が貸主の立場を引き継いだ関係になります。借り手との契約内容や賃料の取り扱いを確認し、必要に応じて農業委員会にも相談しましょう。なお、農地法の許可を得て設定された賃貸借は、解約にも原則として許可が必要です。
Q. 納税猶予の特例を受けた後に農業をやめるとどうなりますか?
A. 農業経営を廃止すると納税猶予が打ち切られ、猶予されていた相続税に加えて、申告期限からの期間に応じた利子税を納める必要があります。特例を受ける前に、長期的に農業を続けられるかを慎重に検討することが大切です。
Q. 農地の相続税評価額はどうやって調べればいいですか?
A. 固定資産税の課税明細書で固定資産税評価額を確認し、国税庁のホームページで公表されている評価倍率表で、農地の所在地(住所)ごとの区分と倍率を確認します。市街地農地の場合は路線価図をもとに宅地比準方式で評価するため、計算が複雑になります。何から調べればよいかわからない場合は、早めに専門家へご相談ください。
まとめ|農地の相続は「手続き」「評価」「今後の方針」を早めに整理
農地を相続した場合は、3年以内の相続登記と、おおむね10か月以内の農業委員会への届出が必要です。相続であれば農地法の許可は不要ですが、相続人以外への特定遺贈には許可が必要になるなど、取得の方法によってルールが異なります。
相続税の計算では、農地は純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4つに区分して評価され、特に市街化区域内の農地は評価額が高くなりがちです。農業を続ける場合は納税猶予の特例も選択肢になりますが、打ち切りのリスクもあるため、将来の方針を踏まえた判断が欠かせません。農業をしない場合は、売却・貸付・転用・国庫帰属など、早めに今後の方針を決めておくことが大切です。
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