お知らせ詳細

同時に設立後手続きの山場が来ます。ここで整えておくと、以後の運営が驚くほどラクになります。

一般的に（地域で様式差あり）
・法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
・青色申告の承認申請書（原則、設立日から3か月以内 or 第1期末のいずれか早い日までが目安）
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与支給の規模により検討）
・消費税関連（課税事業者選択届出書等：インボイスとの関係で要検討）

取引先の要件や課税選択とセットで設計します。請求開始日から逆算して、番号の交付→請求書・システム反映までタイムラグを考慮しましょう。

電子取引データは電子のまま保存が原則。保存要件（改ざん防止・検索性・関連書類整備）を満たすルールを運用規程として定め、クラウド会計・請求に紐づけます。証憑の命名規則・保管場所まで最初に決めると、定着が早いです。

①勘定科目・補助科目の設計、
②銀行・カード・決済の連携、
③部門・プロジェクトごとの科目設定、
④請求書と在庫（必要なら）を同期。
入金消込フローまで一気に作ると、月次が激速になります。

登記事項証明書・印鑑証明・会社実印・代表者本人確認が基本。事業計画・サイト・契約予定などの提出を求められることもあります。

FAQ
Q：個人のインボイス番号を使い続けられますか？
A：法人成りの場合は法人での登録が必要。取引先に番号変更を案内しましょう。
Q：紙中心でもやっていけますか？
A：できますが、電子取引は電子保存が原則。将来コストとリスクを考えると最初からデジタル設計が有利です。