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今回は“新しい制度や実務で注意が必要なケース”を中心に今回は“新しい制度や実務で注意が必要なケース”を中心に出題しよう。
最近は法改正も多いから、知っておくと差がつくよ。

Q1.家族で住んでいる家の名義
「2024年4月から始まった“相続登記の義務化”。
　被相続人が亡くなったあと、不動産の名義変更をしないままだとどうなる？」

ヒント
その通り。放置するとある“ペナルティ”が課されるんだ。

答え：3年以内に相続登記をしないと、10万円以下の過料（罰金）の対象になる
解説：2024年4月から、相続による不動産の名義変更（登記）は義務化されました。相続発生を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料を科される可能性があります。また、「相続人申告登記」という“簡易手続き”でさきに申告しておく方法もあります。

Q2.贈与税の新ルール（暦年贈与と相続時精算課税）
「2024年の税制改正で、暦年贈与と相続時精算課税制度の関係が少し変わったんだ。　
この改正で“相続時精算課税”を選んでも、ある金額までなら毎年非課税で贈与できるようになった。その金額はいくらでしょう？」

ヒント
以前はそうだったね。
でも改正で“暦年贈与のように使える部分”ができたんだ。

答え：毎年110万円までの基礎控除が認められうようになった。
解説：2024年の改正により、相続時精算課税を選んだ場合でも、年間110万円までは非課税になりました。従来は「すべての贈与を合算して課税」だったため利用が敬遠されがちでしたが、今回の改正で”柔軟に使いやすい制度”に変わりました。

Q3.空き家を売ったときの特例（3,000万円控除）
「最後は、不動産を相続したあとに関する問題。
被相続人が一人で住んでいた家を相続したあと、その家を売る場合、一定の条件を満たすと“譲渡所得の3,000万円控除”が使えるんだけど、次のうち対象外となるのはどのケース？」

①被相続人が亡くなるまで一人暮らしだった家を、1年以内に売却した
②相続後すぐに更地にして売却した
③被相続人が亡くなる前に老人ホームに入っていた

ヒント
いい線いっている。
”老人ホーム入居中”でも条件次第では使えるけど、“誰が住んでいたか”がポイントなんだ。

答え：③被相続人が亡くなる前に老人ホームに入っていた場合（一定の要件を満たさないと対象外）
解説：“被相続人の居住用財産を売却した場合の3,000万円控除”は、被相続人が亡くなる直前まで住んでいた家が原則対象。
ただし、老人ホーム入居中でも、
・家財がそのまま残っていた
・空き家を貸していなかった
　などの条件を満たせば対象になります。

そうだね。制度が変わると“昔の感覚”で判断してしまいがちだから、こうやってクイズ形式で確認しておくのは大事だね。